アジア・オセアニア債券オープン(毎月決算型)の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 通期

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第32特定期間自 2025年 5月21日至 2025年11月20日	第33特定期間自 2025年11月21日至 2026年 5月20日
経常利益又は経常損失(△)	1,470,672,735	956,801,286
当期純利益又は当期純損失(△)	1,470,672,735	956,801,286
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	14,229,850	10,535,765

2026/08/19 9:17

#2 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
特別損失合計		8,376	2,500
税引前当期純利益		1,888,396	2,579,743
法人税、住民税及び事業税		645,087	866,918
法人税等合計		649,863	835,887
当期純利益		1,238,532	1,743,855

2026/08/19 9:17

#3 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

2026年12月末をもって本社事務所の賃借期間が満了となりますが、区画を縮小して更新することを当事業年度において決定いたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産の耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。加えて、不動産賃貸契約に基づく原状回復に係る費用については、当事業年度において履行時期を見直し、返却区画については、移転日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように、また継続利用区画についても履行時期を見直すとともに、原状回復費用の新たな情報に基づきその見積りを変更しております。
これらの影響により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費等が23,145千円増加し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。また、この見積りの変更による資産除去債務の減少額4,275千円を資産除去債務残高から減額しております。
(未適用の会計基準等)

2026/08/19 9:17

#4 （参考）ＦＯＦ、財務諸表

(2)損益及び剰余金計算書

(単位:円)
経常利益又は経常損失(△)	△7,775,657,596	9,397,015,427
当期純利益又は当期純損失(△)	△7,775,657,596	9,397,015,427
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△12,863,651	20,755,289

(3)注記表

2026/08/19 9:17