有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成28年6月16日-平成28年12月15日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	・株式 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	・外国金融商品市場(以下「海外取引所」という)に上場されている株式 原則として海外取引所における計算期間末日に知りうる直近の最終相場で評価しております。 計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には、当該取引所における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合には、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	・外国為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約取引のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。
3.収益及び費用の計上基準	・受取配当金の計上基準 受取配当金は、原則として株式の配当金落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	・外貨建資産等の会計処理 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条に基づいて処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	第13期 (平成28年6月15日現在)	第14期 (平成28年12月15日現在)
1.受益権の総数	803,225,848口	818,623,616口
2.元本の欠損 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第55条の6第10号に規定する額	321,448,538円	205,077,150円
3.1口当たり純資産額	0.5998円	0.7495円
(1万口当たり純資産額)	(5,998円)	(7,495円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第13期 (自 平成27年12月16日 至 平成28年 6月15日)	第14期 (自 平成28年 6月16日 至 平成28年12月15日)
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 信託財産の純資産総額に、年0.63%を乗じて得た額	1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 同左
2.分配金の計算過程 計算期末における費用控除後の配当等収益(5,817,003円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(26,813,938円)及び分配準備積立金(21,760,134円)より、分配可能額は54,391,075円(1万口当たり677.14円)でありますが、分配を行っておりません。	2.分配金の計算過程 計算期末における費用控除後の配当等収益(3,924,889円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(31,406,672円)及び分配準備積立金(24,414,057円)より、分配可能額は59,745,618円(1万口当たり729.81円)でありますが、分配を行っておりません。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品の運用をしております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権・金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(3)注記表」及び「(4)附属明細表」に記載しております。これらは、有価証券の運用による信用リスク、市場リスク(為替リスク・金利リスク・価格変動リスク・流動性リスク)に晒されております。 デリバティブ取引には、為替予約取引が含まれており、当ファンドは当該デリバティブ取引により決済不履行リスク及び市場リスク(為替リスク・金利リスク・価格変動リスク・流動性リスク)に晒されております。当該デリバティブ取引は投資信託財産に属する資産の為替リスク及び価格変動リスクを回避する目的のみならず、効率的で長期的な運用に資する目的で用いられることもあります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社においては投資リスク管理に関する委員会を設け、運用リスクの管理を行っております。コンプライアンス・リスク管理部門は運用リスクの管理において、信託約款等の遵守状況や、市場リスク及び信用リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

1.貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)株式 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
	(2)金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種 類	第13期 (自 平成27年12月16日 至 平成28年 6月15日)	第14期 (自 平成28年 6月16日 至 平成28年12月15日)
	当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
株 式	25,547,779	19,713,070
合 計	25,547,779	19,713,070

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本額の変動

項目	第13期 (平成28年6月15日現在)	第14期 (平成28年12月15日現在)
期首元本額	896,922,476円	803,225,848円
期中追加設定元本額	3,537,298円	109,903,970円
期中一部解約元本額	97,233,926円	94,506,202円