有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成30年10月20日-平成31年4月19日)

(1)【投資方針】
<基本方針>この投資信託は、信託財産の成長をはかることを目標に運用を行います。
<投資対象>新興国※1のうち資源国※2(以下、「新興資源国」といいます。)の現地通貨建てのソブリン債(国債・政府機関債のほか州政府債・国際機関債などを含みます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
※1「新興国」とは、経済が発展段階にあり今後さらに経済成長が期待される国々あるいは地域をいいます。
※2「資源国」とは、エネルギー資源、鉱物資源、食糧・食料資源等の資源を産出する国・地域で、その資源がその国・地域の経済もしくは世界経済に影響を与えると考えられる国々あるいは地域をいいます。
<投資態度>①主に新興資源国の現地通貨建てのソブリン債に投資し、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長をめざします。
②投資対象国およびその配分比率については、委託会社が定義した「新興資源国」の中から、金利水準、経済ファンダメンタルズ、信用力、流動性等を総合的に勘案して決定します。
③投資対象国は4ヵ国を原則とします。これら投資対象国とその数および配分比率は、上記②の観点から信託期間中に見直される場合があります。
④投資対象となる債券は、当初組入れ時においてBB-格以上※の格付を取得しているものとします。保有する債券の格付が格下げにより上記基準を満たさなくなった場合は、当該債券を速やかに売却するものとします。
※格付け機関はムーディーズ社またはスタンダード&プアーズ社とし、両社が格付を付与している場合には、どちらか高い方の格付とします。
⑤現地通貨建てのソブリン債の組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑥外貨建資産については、原則として対円でのヘッジは行いません。
⑦運用指図に関する権限の一部をAsset Management One USA Inc.に委託します。
⑧資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
<運用プロセス>投資対象国、組入れ比率の決定
・投資対象国およびその配分比率については、「新興資源国」の中から、金利水準、経済ファンダメンタルズ、信用力、流動性等を総合的に勘案して決定します。
・投資対象国は4ヵ国を原則とします。これら投資対象国とその数および配分比率は、適宜見直す場合があります。
(1)定性分析プロセス
マクロ経済分析
ファンダメンタルズ分析(景気循環分析、実体経済分析等)および為替・債券市場分析を実施
(2)ポートフォリオ構築プロセス
1.デュレーション、金利期間構造、債券種別配分の決定
投資対象国の金利や物価の動向、経済情勢や投資環境等を勘案して、ポートフォリオを構築
2.投資ユニバース
国債・政府機関債のほか州政府債・国際機関債等を投資対象とする
3.銘柄選択の方法
残存期間、国債・国際機関債等の流動性や金利状態等から判断して、銘柄を選定