半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成26年1月18日-平成27年1月19日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	・投資信託受益証券、投資証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び投資証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	・その他 当該受益証券が投資している投資信託受益証券、投資証券の売買は円建てで行っております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目	第4期 (平成26年1月17日現在)	第5期中間計算期間末 (平成26年7月17日現在)
1.受益権の総数	639,094,367口	558,162,085口
2.元本の欠損 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第55条の6第10号に規定する額	159,325,914円	170,771,940円
3.1口当たり純資産額 (1万口当たりの純資産額)	0.7507円 (7,507円)	0.6940円 (6,940円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)投資信託受益証券、投資証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 (2)金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本額の変動

項目	第4期 (平成26年1月17日現在)	第5期中間計算期間末 (平成26年7月17日現在)
期首元本額	910,323,055円	639,094,367円
期中追加設定元本額	11,908,496円	13,653,738円
期中一部解約元本額	283,137,184円	94,586,020円

(参考情報)
当ファンドは「BNYメロン・エンハンスト・コエフィシエント・セレクト・ファンド」受益証券及び「BNYメロン・マネーポートフォリオ・ファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券、投資信託受益証券」はこれらの投資証券、投資信託受益証券です。なお、「BNYメロン・マネーポートフォリオ・ファンド(適格機関投資家専用)」は「BNYメロン・マネーポートフォリオ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としております。これらの証券の状況は以下のとおりです。なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
1.「BNYメロン・エンハンスト・コエフィシエント・セレクト・ファンド」の状況
以下に記載した情報は、 国際財務報告基準(IFRS)及び国際会計基準審議会(IASB)解釈指針に準拠して作成された財務書類の一部を抜粋・翻訳したものであります。

「BNYメロン・エンハンスト・コエフィシエント・セレクト・ファンド」

貸借対照表

対象年月日	(平成26年7月15日現在)
科目	金額(米ドル)
資産の部
現金および現金同等物	5,063,318
損益を通じて公正価値で測定する金融資産※1	17,931,335
未収利息	35
資産合計	22,994,688
負債の部
未払費用	231,073
負債合計	231,073
純資産の部
純資産合計	22,763,615
負債純資産合計	22,994,688
1. 平成26年7月15日現在の口数 (円ヘッジクラス)	2,351,119口
2. 1口当たり純資産額 (円ヘッジクラス)	984.57円

※1 損益を通じて公正価値で測定する金融資産

種類	通貨	銘柄名	額面総額	評価額	備考
マネー マーケット ファンド	米ドル	GOLDMAN SACHS U	7,900,000	7,900,000
		JPMF LUX USD LI	6,000,000	6,000,000
	小計			13,900,000
国債証券	米ドル	TREASURY BILL 0.00 07/24/14	2,000,000	1,999,995
		TREASURY BILL 0.00 09/11/14	2,325,000	2,324,963
	小計		4,325,000	4,324,958
	合計			18,224,958
	デリバティブ取引にかかる未実現評価損益		293,623
	損益を通じて公正価値で測定する金融資産		17,931,335

(注)当該明細の評価額は小数点以下を四捨五入して記載しております。
2.「BNYメロン・マネーポートフォリオ・ファンド(適格機関投資家専用)」及び「BNYメロン・マネーポートフォリオ・マザーファンド」の状況

「BNYメロン・マネーポートフォリオ・ファンド(適格機関投資家専用)」

(1)貸借対照表

(単位:円)
	(平成26年7月16日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券	145,140,713
未収入金	370,000
流動資産合計	145,510,713
資産合計	145,510,713
負債の部
流動負債
未払解約金	369,999
未払受託者報酬	4,886
未払委託者報酬	24,346
流動負債合計	399,231
負債合計	399,231
純資産の部
元本等
元本	144,868,344
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	243,138
(分配準備積立金)	91,422
元本等合計	145,111,482
純資産合計	145,111,482
負債純資産合計	145,510,713

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	・親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	・貸借対照表は、平成26年7月16日現在のものであります。当該投資信託受益証券の計算期間は原則として毎年1月18日から翌年1月17日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	(平成26年7月16日現在)
1.受益権の総数	144,868,344口
2.1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	1.0017円 (10,017円)

「BNYメロン・マネーポートフォリオ・ファンド(適格機関投資家専用)」は、「BNYメロン・マネーポートフォリオ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。なお、平成26年7月16日現在における親投資信託の状況は次の通りです。
「BNYメロン・マネーポートフォリオ・マザーファンド」の状況

「BNYメロン・マネーポートフォリオ・マザーファンド」

(1)貸借対照表

(単位:円)
	(平成26年7月16日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	32,383,456
国債証券	129,995,820
未収利息	17
流動資産合計	162,379,293
資産合計	162,379,293
負債の部
流動負債
未払解約金	7,479,997
流動負債合計	7,479,997
負債合計	7,479,997
純資産の部
元本等
元本	154,250,605
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	648,691
元本等合計	154,899,296
純資産合計	154,899,296
負債純資産合計	162,379,293

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	・国債証券 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売り気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額のいずれかで評価しております。 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者との協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	・貸借対照表は、平成26年7月16日現在のものであります。当該親投資信託の計算期間は原則として毎年1月18日から翌年1月17日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	(平成26年7月16日現在)
1.受益権の総数	154,250,605口
2.1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	1.0042円 (10,042円)

(4)≪その他≫
当ファンドは、投資信託約款第39条に基づき、繰上償還に関する書面決議を平成26年9月18日に行い、平成26年10月23日付けでの繰上償還を決定しております。また、当該事項につき金融庁長官に平成26年9月19日付けで届出を行っております。