有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成30年10月24日-平成31年4月23日)

≪基準価額の主な変動要因≫
各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等(実質的に投資する外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○ハイブリッド証券への投資に伴うリスク

ハイブリッド証券への投資は、普通社債と比較して相対的にリスクが大きくなります。

ハイブリッド証券への投資には次のような特有のリスクがあり、価格変動リスクや信用リスクは普通社債のみへ投資する場合と比較して相対的に大きいものとなります。
1.劣後リスク(法的弁済順位が劣後するリスク)
一般的にハイブリッド証券の法的弁済順位は株式に優先し、普通社債に劣後します。したがって、発行体が経営破綻等に陥った場合、普通社債等が全額支払われない限りハイブリッド証券は弁済されません。またハイブリッド証券は、一般的に普通社債と比較して低い格付が格付機関により付与されています。このため、発行体の信用力が低下した場合、普通社債以上に価格が大きく下落する場合があります。
2.繰上償還延期リスク
ハイブリッド証券は、一般的に繰上償還(コール)条項が付与されています。この繰上償還をいつ実施するかは発行体が決定することとなっているため、長期間償還されないこともあります。繰上償還が実施されない場合、あるいは繰上償還されないと見込まれる場合には、当該証券の価格が大きく下落することがあります。
3.利息・配当繰延べリスク
ハイブリッド証券は、発行体の財務状況や収益動向等の要因によって、利息または配当の支払いが繰延べまたは停止される可能性があります。この場合期待されるインカムゲインが得られないこととなります。
○為替リスク
◇<豪ドルコース><ブラジルレアルコース><中国元コース>

為替相場の円高等は、基準価額の下落要因となります。

各ファンドの主要投資対象である外国投資信託の組入資産は、ユーロ、米ドルなど複数通貨(以下、「原資産通貨」といいます。)で構成されますが、この「原資産通貨」に対し、各コースの取引対象通貨(以下、「コース通貨」といいます。)で為替取引を行います。しかし、原資産通貨の為替変動の影響を完全に排除できるものではありません。くわえてコース通貨の対円での為替変動の影響を大きく受けます。この場合、コース通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。
また、為替取引においては、いずれのコースにおいてもコース通貨の金利が原資産通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のコストがかかることにご留意ください。
◇<円コース>

為替取引を行っても、円高による影響を完全には排除できません。

<円コース>の主要投資対象である外国投資信託では原則として、対円での為替取引を行い為替リスクの低減を図りますが、為替リスクを完全に排除できるものではなく、原資産通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。
また、為替取引においては、円金利が原資産通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分のコストがかかることにご留意ください。
※<ブラジルレアルコース>、<中国元コース>については、為替取引を行うにあたり為替予約取引と類似する直物為替先渡取引(NDF)を利用します。(2019年4月現在)。NDFの取引価格は、需給や当該通貨に対する期待、当該国の資本規制や税制等により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。この結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や金利市場から想定されるものと大きく乖離する場合があります。
※外国為替市場の混乱等により為替予約取引やNDF取引が行えなくなった場合、コース通貨の為替への投資ができなくなる等ファンドの投資方針に沿った運用ができなくなる場合があります。特にNDF取引は為替予約取引に比べ当該国の資本規制や税制等の影響により流動性が乏しくなることがあることから、そのリスクが高くなります。
*NDF取引については、後掲≪その他の留意点≫の「NDF(ノン・デリバラブル・フォワード)取引について」をご参照ください。
○金利リスク

金利の上昇(債券の価格の下落)は、基準価額の下落要因となります。

金利リスクとは、金利の変動を受けて債券の価格が変動するリスクをいいます。
一般的に金利が上昇すると債券の価格は下落します。各ファンドの実質的な投資対象であるハイブリッド証券は、金利変動により価格が上下します。
○信用リスク

投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。

実質的に投資するハイブリッド証券等の発行体が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には基準価額が下がる要因となります。
○流動性リスク

投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。

流動性リスクとは、市場における売買量の欠如等の理由により、最適な時期で有価証券等の売買ができず機会損失を被るリスクをいいます。
各ファンドが実質的に投資対象とするハイブリッド証券は、一般的に市場における流動性が相対的に低いため売却時に市場実勢から期待される価格で売却できなかったり、売買取引が困難となることから、価格の値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
○特定の業種への集中投資リスク

特定の業種への集中投資は、基準価額の変動を大きくする要因となります。

各ファンドの投資対象である外国投資信託を通じて、金融機関が発行したハイブリッド証券に集中投資を行うことを基本とするため、個別金融機関の財務状況および収益動向等に加えて、金融機関を監督する金融当局の政策方針や金融システムの状況など、金融セクター固有の要因によるリスクが伴います。したがって、集中投資を行わないファンドと比べて基準価額の変動が大きくなる可能性があります。金融機関の財務状況に対する懸念の高まり、予想外の金融政策の変化等が生じた場合には、ハイブリッド証券の価格下落に伴い基準価額は大きく下落する可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
○各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○各ファンドが投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなった場合は、当該各ファンドは繰上償還する場合があります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お申込み(スイッチングのお申込みを含みます。)の受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申込み(スイッチングのお申込みを含みます。)の受付または解約の受付を取り消すことができます。
○各ファンドは、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、受益者のため有利と認められる場合、その他やむを得ない事情がある場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了(繰上償還)する場合があります。

・注意事項
イ.各ファンドは、投資信託証券等の値動きのある有価証券(実質的に外貨建資産へ投資する場合には為替リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。
ロ.投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
ハ.投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
ニ.投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は購入者が負担することとなります。
<リスク管理体制>委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。

※リスク管理体制は2019年4月26日現在のものであり、今後変更となる場合があります。