有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成25年1月16日-平成26年1月14日)

【提出】
2014/04/11 9:03
【資料】
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【項目】
58項目
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
(イ)ファンドの目的
当ファンドは、世界の鉄道関連株*1および鉄道関連株にかかる預託証券*2を主要投資対象として運用を行い、信託財産の中長期的な成長を目指すことを目的とします。
*1 「鉄道関連株」については、後記(ニ)ファンドの特色 ①をご参照ください。
*2 「預託証券」とは、ある国の企業の株式を国外でも流通させるために、その株式を先進国の銀行等に預託し、預託を受けた銀行等が株式の代替として発行する証券のことをいいます。預託証券は、主に先進国の有価証券が取引される市場で取引されます。
<世界鉄道関連株マネー>当ファンドは、円建ての公社債を実質的な主要投資対象として安定運用*を行い、信託財産の安定した収益の確保を目指すことを目的とします。
* 運用は、当ファンドと実質的に同一の運用の基本方針を有するJPMマネープール・マザーファンド(適格機関投資家専用)(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象として行います。
「実質的に同一の運用の基本方針」とは、投資の対象とする資産の種類、運用方針、運用方法、投資の対象とする資産についての保有額もしくは保有割合にかかる制限または取得できる範囲にかかる制限その他の運用上の制限が実質的に同一(マザーファンドにおける収益分配方針およびマザーファンドへの投資にかかるものを除きます。)のものをいいます。
(ロ)信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドそれぞれ金2,500億円を限度として信託金を追加することができます。
(ハ)基本的性格
一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づく、各ファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。
商品分類*1-追加型投信/内外/株式
属性区分*2-投資対象資産:株式 一般
決算頻度:年1回
投資対象地域:グローバル(日本を含む)
為替ヘッジ*3:なし
*3 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
*1 商品分類の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)
追加型投信一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド。
内外目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの。
株式目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの。

*2 属性区分の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)
投資対象資産株式 一般:
主として株式に投資するもののうち、大型株属性*、中小型株属性*のいずれにもあてはまらない全てのもの。
決算頻度年1回:
目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるもの。
投資対象地域グローバル(日本を含む):
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの。
為替ヘッジなし:
目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの。

* 「大型株属性」…目論見書または信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるもの。
「中小型株属性」…目論見書または信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの。
(参考)一般社団法人投資信託協会が規定する商品分類および属性区分の一覧
商品分類表
単位型・追加型投資対象地域投資対象資産
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型債 券
海 外不動産投信
追加型その他資産
内 外( )
資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産決算頻度投資対象地域為替ヘッジ
株式年1回グローバル
一般(日本を含む)
大型株年2回
中小型株日本
年4回
債券北米あり
一般年6回( )
公債(隔月)欧州
社債
その他債券年12回アジア
クレジット属性(毎月)
( )オセアニア
日々
不動産投信中南米なし
その他
その他資産( )アフリカ
( )
中近東
(中東)
資産複合
( )エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
<世界鉄道関連株マネー>商品分類*1-追加型投信/国内/債券
属性区分*2-投資対象資産:その他資産(投資信託証券(債券 一般))*3
*3 マザーファンドへの投資を通じて、債券に実質的な投資を行いますので、投資対象資産は、その他資産(投資信託証券(債券 一般))と記載しています。
決算頻度:年1回
投資対象地域:日本
投資形態:ファミリーファンド
*1 商品分類の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)
追加型投信一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド。
国内目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの。
債券目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの。

*2 属性区分の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)
投資対象資産その他資産(投資信託証券(債券 一般)):
親投資信託への投資を通じて債券に投資するもののうち、投資対象資産が、公債属性*、社債属性*、その他債券属性*のいずれにもあてはまらない全てのもの。
決算頻度年1回:
目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるもの。
投資対象地域日本:
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの。
投資形態ファミリーファンド:
目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するもの。

*「公債属性」…目論見書または信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。)に主として投資する旨の記載があるもの。
「社債属性」…目論見書または信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるもの。
「その他債券属性」…目論見書または信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの。
(注)前記の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成したものが含まれます。
(参考)一般社団法人投資信託協会が規定する商品分類および属性区分の一覧
商品分類表
単位型・追加型投資対象地域投資対象資産
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型債 券
海 外不動産投信
追加型その他資産
内 外( )
資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態
株式年1回グローバル
一般
大型株年2回日本
中小型株
年4回北米
債券ファミリーファンド
一般年6回欧州
公債(隔月)
社債アジア
その他債券年12回
クレジット属性(毎月)オセアニア
( )
日々中南米
不動産投信ファンド・オブ・
その他アフリカファンズ
その他資産( )
(投資信託証券中近東
(債券 一般))(中東)
資産複合エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
当ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、
一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください。
HPアドレス:http://www.toushin.or.jp/

(ニ)ファンドの特色
① 鉄道需要が増大し、世界各地で鉄道インフラの整備が計画されている中、鉄道インフラ投資の恩恵を受けることが期待される鉄道関連株に着目し積極的な投資を行います。
『鉄道関連株とは』
運用委託先*1が、鉄道インフラに関連すると判断する企業*2が発行する株式をいいます。
*1 後記④をご参照ください。(以下同じ。)
*2 「鉄道インフラ」とは、社会資本のうち、鉄道に関わるもの(公共のために作られた鉄道施設や鉄道網等)をいいます。
(注)前記は鉄道関連株の例示を目的として記載したものであり、前記に限られるものではありません。
投資にあたっては、世界の鉄道関連株および鉄道関連株にかかる預託証券を主要投資対象としますが、運用委託先が鉄道関連株と同等の投資効果を得られると判断するカバード・ワラント*1および株価連動社債*2を含む、他の有価証券も投資対象とします。
*1 「カバード・ワラント」とは、オプション(ある原資産について、あらかじめ決められた将来の一定の日または期間において、一定のレートまたは価格で取引する権利)を証券化したものをいいます。
当ファンドでは、鉄道関連株(複数の銘柄の場合を含みます。以下同じ。)または鉄道関連株で構成される株価指数の価格に連動する投資成果を得ることを目的とするものをいいます。
*2 「株価連動社債」とは、ある株式(複数の銘柄の場合を含みます。)の価格に連動する投資成果を得ることを目的として組成される社債をいいます。
当ファンドでは、社債(外国の者が発行するものを含みます。)のうち、鉄道関連株または鉄道関連株で構成される株価指数の価格に連動する投資成果を得ることを目的とするものをいいます。
② 収益性・成長性を総合的に勘案して選択した銘柄に投資します。
③ 原則として為替ヘッジは行いません。
外貨建ての資産に投資しますが、原則として為替ヘッジを行わないため、当該通貨と円との為替変動による影響を受けます。
為替変動は、外国通貨が円に対して上昇する(円安となる)場合に投資成果にプラスとなり、一方で外国通貨が円に対して下落する(円高となる)場合に投資成果にマイナスとなります。
なお、経済事情や投資環境の急変等が起きた場合、委託会社の判断により、為替ヘッジを行うことがあります。
④ 当ファンドの運用の指図に関する権限をJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク*(米国法人)に委託します。(以下「JPMIM社」または「運用委託先」という場合があります。)
「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループ*のグローバルなネットワークを活用し、運用を行います。
* JPMIM社および委託会社は、「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループの一員です。『「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループ』とは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーの傘下にあり、直接または間接的に資本関係のある運用会社を総称するものです。
<世界鉄道関連株マネー>① マザーファンドは、日本の発行体が発行する円建ての公社債を中心に投資し、元本の安定性と安定した収益の確保を図るとともに、高い流動性の確保に配慮した運用を行います。
② 当ファンドの運用はファミリーファンド方式*により、マザーファンドを通じて行います。
* 「ファミリーファンド方式」とは、ベビーファンドの資金をマザーファンドに投資して、マザーファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行う仕組みです。

<スイッチング>JPM世界鉄道関連株投信と世界鉄道関連株マネーの間でスイッチングが可能です。
「スイッチング」とは、一方のファンドの受益者が、保有する当該ファンドの受益権を換金した手取金をもって、他方のファンドの受益権の購入申込みを行うことをいいます。
なお、「世界鉄道関連株マネー」および「スイッチング」は販売会社によって取扱わない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

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