有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成28年2月24日-平成28年8月23日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
	移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益の計上基準
	約定日基準で計上しております。

(追加情報に関する注記)

第12期 自 平成27年8月25日 至 平成28年2月23日

第13期 自 平成28年2月24日 至 平成28年8月23日

当ファンドの主要投資対象の1つである外国籍投資信託証券「BNP PARIBAS FLEXI III EQUITY CHINA “A”のI Plus category 」の購入申込みの受付が平成27年3月11日付で停止されております。外国籍投資信託証券の運用会社の関係会社であるBNPパリバ インベストメント・パートナーズ株式会社によれば、中国課税当局が外国籍投資信託のキャピタルゲインに対する課税方針を発表しましたが、課税期間や税率も含め、中国課税当局から詳細な発表がされていないため、当該影響を鑑み、投資家間の公平性の観点から、当該外国籍投資信託証券の新規購入受付を停止する決定をしたとのことです。これに伴い、委託者は、当ファンドについて平成27年3月12日付で信託約款に基づき、購入申込みの取扱いの中止を決定いたしました。なお、外国籍投資信託証券では中国A株に関するキャピタルゲイン課税に備えて、税金の支払いのために一定の引当金を積み立てて基準価額を算出しておりますが、当該引当金が実際に課税される金額を上回る場合には、引当金の戻し入れによって基準価額は上昇する可能性があり、一方で、当該引当金が実際に課税される金額を下回る場合には、基準価額が下落する可能性があります。

当ファンドの主要投資対象の1つである外国籍投資信託証券「BNP PARIBAS FLEXI III EQUITY CHINA “A”」の運用会社の関係会社であるBNPパリバ インベストメント・パートナーズ株式会社より、キャピタルゲイン課税について平成28年4月15日に中国の税当局へ納付し、また、納税額がこれまで積み立ててきた引当金を下回ったため、その余剰額が平成28年4月22日に当該外国籍投資信託証券に繰戻されたとの連絡を受けました。これにより、同日における外国籍投資信託証券の基準価額が上昇し、当ファンドにおいても、平成28年4月25日の基準価額が17,874円(前日比+7,528円)に上昇しました。

(貸借対照表に関する注記)

項目	第12期 平成28年2月23日現在	第13期 平成28年8月23日現在
1.受益権の総数	206,319,040口	126,309,866口
2.1口当たり純資産額	1.0214円	1.6932円
(1万口当たり純資産額)	(10,214円)	(16,932円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第12期 自 平成27年8月25日 至 平成28年2月23日	第13期 自 平成28年2月24日 至 平成28年8月23日
1.分配金の計算過程	計算期間末における経費控除後の配当等収益(0円)(本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(7,195,165円)及び分配準備積立金(55,862,932円)より分配対象収益は63,058,097円(1万口当たり3,056.34円)であり、うち2,063,190円(1万口当たり100円)を分配金額としております。なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。	計算期間末における経費控除後の配当等収益(1,423,181円)(本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(52,941,303円)、信託約款に規定される収益調整金(4,514,677円)及び分配準備積立金(32,826,636円)より分配対象収益は91,705,797円(1万口当たり7,260.38円)でありますが、分配を行っておりません。なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	第12期 自 平成27年8月25日 至 平成28年2月23日	第13期 自 平成28年2月24日 至 平成28年8月23日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に基づき金融商品を投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	(1)金融商品の内容 当ファンドが保有している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は(有価証券に関する注記)に記載しております。	同左
	(2)金融商品に係るリスク 当ファンドが実質的に保有している金融商品は、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社では、運用に係る各種リスクについて運用部門が自ら確認するとともに、運用部門とは独立したコンプライアンス・リスク管理部が、全社リスク管理基本規程に従い各種リスクを監視し、その状況をコンプライアンス・リスク管理委員会等に定期的に報告しております。 市場リスク 金融市場における各金融商品の時価の推移を把握すること等により、ファンドの運用方針への遵守状況を管理しております。	同左
	信用リスク 各金融商品の発行体の格付等信用情報をモニタリングすること等により、ファンドの投資制限等、運用方針への遵守状況を管理しております。 流動性リスク 必要に応じて時価の推移をモニタリングすること等により、ファンドで保有する金融商品の流動性の状況を管理しております。 また、内部監査部が運用リスク管理の適切性・有効性について内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて是正勧告及びそのフォローアップを実施しております。	同左
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	第12期 平成28年2月23日現在	第13期 平成28年8月23日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。

(関連当事者との取引に関する注記)

第12期 平成28年2月23日現在	第13期 平成28年8月23日現在
該当事項はありません。	同左

(重要な後発事象に関する注記)

第12期 自 平成27年8月25日 至 平成28年2月23日	第13期 自 平成28年2月24日 至 平成28年8月23日
――――――	当ファンドの受益権総口数が信託約款で定める口数(30万口)を下回る状態が続いていること、また、中国の法制度の不透明さ等から、信託約款第40条(信託契約の解約)に基づき繰上償還することといたしました。繰上償還につきまして、平成28年8月4日付の社内決裁を経て、平成28年10月12日に書面による決議を実施いたしました。なお、これにより平成28年12月8日に繰上償還を行う予定です。

(その他の注記)

項目	第12期 自 平成27年8月25日 至 平成28年2月23日	第13期 自 平成28年2月24日 至 平成28年8月23日
期首元本額	234,966,996円	206,319,040円
期中追加設定元本額	2,931,917円	689,902円
期中一部解約元本額	31,579,873円	80,699,076円

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第12期 平成28年2月23日現在	第13期 平成28年8月23日現在
	当期の損益に含まれた 評価金額(円)	当期の損益に含まれた 評価金額(円)
投資信託受益証券	△27,163,600	40,510,847
親投資信託受益証券	△18,821,563	4,181,628
合計	△45,985,163	44,692,475

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。