有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成25年12月11日-平成26年6月10日)

(4)【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
②信託財産の財務諸表にかかる監査費用(税込)は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.00864%(税抜0.008%)の率を乗じて得た額とし、信託報酬支弁のとき信託財産中から支弁します。
③証券取引に伴う手数料等は、信託財産が負担します。
また、外国投資信託において、投資対象市場の投資枠確保にかかる費用、株価連動証券等の発行にかかる費用および外国投資信託の監査費用等がかかります。なお、ファンドの資産規模、運用状況、投資環境等の要因により、ファンドの純資産総額に対する当該費用比率が変動し、大きな費用負担となる場合があります。また、売却益にかかる税金相当見込額が徴収され、ファンドが実質的にこれを負担します。
上記①、③のその他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※マザーファンドには、信託報酬および監査費用はありません。