有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成25年12月10日-平成26年6月9日)

(1)ファンドのもつリスク
各通貨コースは、外国籍の投資信託証券を通じて、主としてアジア(オセアニア地域を含む)の債券に投資する一方で、原則として当該資産の発行通貨を売り予約し、各通貨コースの対象通貨を買い予約する為替ヘッジ取引を行います。またマネープールファンドはわが国の短期公社債に実質的に投資します。
これらの投資対象証券には、主として次のような性質があり、各ファンドの基準価額を変動させる要因となります。これらの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
<各ファンド共通>a.信用リスク
公社債や短期金融商品の信用力の変化や格付けの変更により、債券価格が変動したり、財政難、経営不振、その他の理由により、利息や元本があらかじめ決められた条件で支払われなくなること(債務不履行)があります。信用力の低下、格付けの引き下げ、債務不履行が生じた場合、通常、債券価格は下落し、その結果、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
b.流動性リスク
有価証券などを売買しようとする場合、需要または供給が乏しいために、有価証券などを希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができないリスクをいいます。各ファンドまたは各ファンドが投資する投資信託証券において特に流動性の低い有価証券などを売却する場合には、その影響を受け各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
c.金利変動リスク
金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に金利が上昇した場合には債券価格は下落し、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
<各通貨コース>d.為替変動リスク
為替変動により外貨建資産の円換算価格が変動するリスクをいいます。たとえば、投資対象となる有価証券が現地通貨建てで値上がりした場合でも、当該通貨に対して円高となった場合には、当該外国通貨建証券の円換算価格は下落することがあります。その結果、各通貨コースの基準価額が下落する可能性があります。
●各通貨コース(円コースを除く)
各通貨コースが主要投資対象とする外国投資信託では原則として、各通貨コースの対象通貨を買い予約する為替取引を行います。それにより、実質的に対円で当該対象通貨を買い付けることとなるため、対象通貨の為替変動によって各通貨コースの基準価額は影響を受けます。対象通貨の中には新興国通貨も含まれ、それらの通貨の為替変動リスクが相対的に高くなる可能性があります。また、対象通貨によって保有する有価証券と完全に同額の為替取引を行うことができないことがあります。そのため、外国投資信託が保有する有価証券の発行通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。為替取引を行うにあたり、各通貨コースの対象通貨の金利が実質的な投資対象資産の発行通貨の金利よりも低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。
●円コース
円コースが主要投資対象とする外国投資信託では原則として、円を買い予約する為替取引により、対円で為替ヘッジを行い為替変動リスクを軽減する運用を行いますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替変動の影響を受ける場合があります。為替ヘッジを行うにあたり、円金利が実質的な投資対象資産の発行通貨の金利よりも低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。
e.カントリーリスク
一般に有価証券や外国通貨への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制などの要因によって影響を受けます。また、新興国は先進国に比べ政治経済情勢などが不安定であり、規模が小さく、流動性も低く、金融インフラが未発達であり、様々な地政学的問題を抱えており、投資環境の急変により金融市場に混乱が生じる場合があります。そのため、その国の政治、経済、社会情勢などの変化により、資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があり、その影響を受けて各通貨コースの基準価額が下落することがあります。
f.特定の投資信託証券に投資するリスク
各通貨コースが組み入れる投資信託証券における運用会社の運用の巧拙が、各通貨コースの運用成果に大きな影響を及ぼします。また、外国投資信託を通じて各国の有価証券に投資する場合、国内籍の投資信託から直接投資を行う場合に比べて、税制が相対的に不利となる可能性があります。
<各ファンド共通>g.投資信託に関する一般的なリスクおよびその他の留意点
(イ)各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
(ロ)法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
(ハ)投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投資信託財産の減少の状況によっては、委託者が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。
(ニ)短期間に相当金額の解約申し込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
(ホ)証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更などの諸事情により閉鎖されることがあります。これにより各ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながる可能性があります。
(ヘ)投資信託証券には、ファミリーファンド方式で運用をするものがあります。当該投資信託証券(ベビーファンド)が投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファンドにおいて、設定・解約や資産構成の変更等によりマザーファンドの組入有価証券等に売買が生じた場合、その売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手数料等の負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。この影響を受け、当該投資信託証券(ベビーファンド)の価額が変動する可能性があります。
マネープールファンドはファミリーファンド方式で運用しているため、他のベビーファンドの影響を受けマザーファンドの基準価額が下落した場合には、マネープールファンドの基準価額が下落する可能性があります。
また、各通貨コースが主要投資対象とする投資信託証券にはファミリーファンド方式を採用している場合があり、上記のような要因で、各通貨コースの基準価額が変動する可能性があります。
(2)リスク管理体制

パフォーマンスの分析・管理	:	運用成果を分析し、その結果を審議・検討して その評価を行います。
運用リスクの管理	:	投資信託財産の運用リスクの管理およびその管理 の現状・適正性を把握し、管理方針を協議、必要 に応じ運用部門へ改善指示を行います。

※上記リスク管理体制は、今後変更になることがあります。