- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
イ.運用報告書等に記載すべき事項の提供
i委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
ⅱ前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。
2019/10/18 9:29- #2 その他の手数料等（連結）
(4)【その他の手数料等】
①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立て替えた立替金の利息は、お客様(受益者)の負担とし、投資信託財産の中から支弁します。
②投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用ならびに当該費用にかかる消費税等相当額、投資対象企業の財務諸表の監査に要する費用ならびに当該費用にかかる消費税等相当額は、投資信託財産に0.011%(税抜0.01%)を乗じた金額を上限としてお客様(受益者)の負担とし、投資信託財産の中から支弁します。
2019/10/18 9:29- #3 信託報酬等（連結）
信託報酬は、日々計上され、毎計算期間の10月19日、最初の6ヵ月の終了日、4月19日、(当該日が休業日の場合は翌営業日とします。)および毎計算期間終了日(当該日が休業日の場合は翌営業日とします。)に当該終了日までに計上された金額ならびに信託の終了時に終了日までに計上された金額を投資信託財産中から支弁するものとします。
また、投資信託財産は、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額等を負担します。
2019/10/18 9:29- #4 分配方針（連結）
4.収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、計算期間における収益率を示すものではありません。
2019/10/18 9:29- #5 受益者の権利等（連結）
⑤反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が「③解約(換金)請求権」を行う場合には、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、「①信託の終了」に規定する信託約款の解約または「②信託約款の変更」に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
⑥帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
2019/10/18 9:29- #6 投資対象（連結）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
2019/10/18 9:29- #7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産より受け入れる委託者報酬のうち、信託財産に未払委託者報酬として計上された金額であり、信託財産は受託銀行において分別管理されていることから、当社の債権としてのリスクは認識していません。
社債は、直販顧客分別金信託、および運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日や償還期日に支払いや償還を実行できなくなるリスクとしての流動性リスクがあると認識しています。
2019/10/18 9:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
