有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(令和3年7月20日-令和4年7月19日)
「結い 2101」は、国内外の株式などの値動きのある証券等に投資するため、その基準価額は変動します。
したがって、預金や保険契約とは商品性が異なり、お客様(受益者)の投資元本は保証されるものではなく、これを割り込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客様(受益者)に帰属します。
お客様には、「結い 2101」の内容・投資リスクを十分にご理解のうえ、投資のご判断をしていただくよう、お願い申し上げます。
「結い 2101」が有する主な投資リスクは、次のとおりです。なお、以下のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。
[価格変動リスク]
◆「結い 2101」は、国内外の株式を組み入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。投資信託に組入れている株式の価格が下落した場合、基準価額の下落要因となります。公社債等は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。
[流動性リスク]
◆有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、主たる取引市場において環境が急変した場合、市場に十分な需要や供給がない場合や、取引規制等により十分な流動性の下での取引がおこなえない、または取引が不可能となる場合が生じるリスクです。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を市場実勢から期待される価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。特に私募の社債に投資する場合は、その流動性が十分ではなく、元利金の支払い遅延および支払不履行などが生じるリスクもあります。
[信用リスク]
◆有価証券等の発行者等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務不履行が生じるリスクです。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。投資する債券の発行体において、元利金の支払い遅延および支払不履行などが生じた場合は、長期的に回収を図ることを含め、適切な手段による債権回収をおこないます。
[為替変動リスクおよびカントリーリスク]
◆外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生ずるリスクがあります。また、当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、当該国・地域のさまざまな要因を反映して、「結い 2101」の基準価額が大きく変動するリスクがあります。
[ファンド資産の流出によるリスク]
◆一時に多額の解約があった場合には、資金を手当てするために保有資産を大量に売却しなければならないことがあります。その際に当該売却注文が市場価格に影響を与えること等により、基準価額が下落し、損失を被るリスクや換金の請求の受付を中止するリスク、既に受け付けた換金の請求(一部解約の実行の請求)の受付が取り消されるリスク、換金代金の支払が遅延するリスクがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆市場の急変時等には、投資方針にしたがった運用ができない場合があります。
◆コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性があります。
◆換金が制限される場合があります。詳しくは「第2 「管理及び運営」 2換金(解約)手続等」をご覧ください。
◆「結い 2101」は、預金や保険契約とは商品性が異なり、預金保険機構や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
「結い 2101」は、株式などの値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。
≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫
リスク管理関連委員会・関連部門
◆パフォーマンスの考査
①投資政策委員会では、ファンドマネージャーが作成した運用実績報告にもとづき、ファンドの運用状況をチェックするとともに、運用実績および運用リスクの調査・分析等をおこないます。
②ファンド管理部が、ファンドのパフォーマンス状況を投資政策委員会に報告します。投資政策委員会は、ファンド管理部からの報告を受けて、ファンドのパフォーマンスに関する分析、評価をおこない、運用部門にフィードバックします。
◆運用リスクの管理
①ファンド管理部は、信託財産の市場リスクや信用リスクのモニタリングや投資制限等にかかるチェックをおこないます。それを受けて、必要と認められる場合、業務監理部は、運用部門に対してアドバイス、注意喚起、警告をおこないます。
②ファンド管理部は、信託財産の運用リスク等の管理状況を適宜投資政策委員会に報告します。投資政策委員会は、運用リスクの評価・分析をおこない、運用部門その他関連部署へフィードバックすることにより、適切な管理をおこないます。
◆流動性リスクの管理
当社では、流動性リスク管理に関する規程等を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などをおこないます。経営委員会等は、流動性リスク管理実施の確保やその管理態勢について、適切な監督をおこないます。
<投資政策委員会>・社長、ファンドマネージャー、業務監理部長、投信企画部長、ファンド管理部長、受益者サービス部長がメンバーとなり、資産運用部長を議長とし原則として、毎月1回開催します。
・「結い 2101」の運用目的・運用方針、投資対象銘等を審議・決定するほか、運用実績やポートフォリオのモニタリングをおこないます。
・運用のリスク管理やコンプライアンスの観点から、運用プロセスや組入状況の検証もおこなわれます。
<経営委員会>・役員および各部長等がメンバーとなり、社長を議長とし原則として、毎月1回開催します。
・業務運営に関する事項を審議・決定するほか、法令遵守状況やリスク管理状況の検証もおこなわれます。
<ファンド管理部>ファンド管理部は、ファンドのパフォーマンス状況のモニタリングに加え、信託財産の市場リスクや信用リスクにかかる状況のモニタリングや投資制限等にかかるチェックをおこないます。
ファンド管理部は、運用リスク等の管理状況を適宜、投資政策委員会に報告します。
<業務監理部>運用、業務等の部門から独立した業務監理部は、信託財産の運用に係る法令および諸規則の遵守状況ならびに運用業務等の適正な執行の監視をおこないます。法令等違反の未然防止のための施策の助言、抵触事案の内容・改善策等を経営委員会に報告します。業務監理部は、適宜、必要に応じて、運用部門や業務部門に適切な業務改善をアドバイス、注意喚起、警告します。
また、業務監理部は、内部監査の立案およびその実施を通じて、コンプライアンスやリスク管理体制を含む内部管理態勢の適切性ならびに有効性を検証し、内部管理態勢等の評価および問題点改善の提言等を代表取締役および取締役会におこないます。
リスク管理体制
当社におけるリスク管理体制は以下のとおりです。
リスク管理体制図

※投資リスクに関する管理体制等は、2022年7月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

したがって、預金や保険契約とは商品性が異なり、お客様(受益者)の投資元本は保証されるものではなく、これを割り込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客様(受益者)に帰属します。
お客様には、「結い 2101」の内容・投資リスクを十分にご理解のうえ、投資のご判断をしていただくよう、お願い申し上げます。
「結い 2101」が有する主な投資リスクは、次のとおりです。なお、以下のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。
[価格変動リスク]
◆「結い 2101」は、国内外の株式を組み入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。投資信託に組入れている株式の価格が下落した場合、基準価額の下落要因となります。公社債等は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。
[流動性リスク]
◆有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、主たる取引市場において環境が急変した場合、市場に十分な需要や供給がない場合や、取引規制等により十分な流動性の下での取引がおこなえない、または取引が不可能となる場合が生じるリスクです。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を市場実勢から期待される価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。特に私募の社債に投資する場合は、その流動性が十分ではなく、元利金の支払い遅延および支払不履行などが生じるリスクもあります。
[信用リスク]
◆有価証券等の発行者等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務不履行が生じるリスクです。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。投資する債券の発行体において、元利金の支払い遅延および支払不履行などが生じた場合は、長期的に回収を図ることを含め、適切な手段による債権回収をおこないます。
[為替変動リスクおよびカントリーリスク]
◆外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生ずるリスクがあります。また、当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、当該国・地域のさまざまな要因を反映して、「結い 2101」の基準価額が大きく変動するリスクがあります。
[ファンド資産の流出によるリスク]
◆一時に多額の解約があった場合には、資金を手当てするために保有資産を大量に売却しなければならないことがあります。その際に当該売却注文が市場価格に影響を与えること等により、基準価額が下落し、損失を被るリスクや換金の請求の受付を中止するリスク、既に受け付けた換金の請求(一部解約の実行の請求)の受付が取り消されるリスク、換金代金の支払が遅延するリスクがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆市場の急変時等には、投資方針にしたがった運用ができない場合があります。
◆コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性があります。
◆換金が制限される場合があります。詳しくは「第2 「管理及び運営」 2換金(解約)手続等」をご覧ください。
◆「結い 2101」は、預金や保険契約とは商品性が異なり、預金保険機構や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
「結い 2101」は、株式などの値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。
≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫
リスク管理関連委員会・関連部門
◆パフォーマンスの考査
①投資政策委員会では、ファンドマネージャーが作成した運用実績報告にもとづき、ファンドの運用状況をチェックするとともに、運用実績および運用リスクの調査・分析等をおこないます。
②ファンド管理部が、ファンドのパフォーマンス状況を投資政策委員会に報告します。投資政策委員会は、ファンド管理部からの報告を受けて、ファンドのパフォーマンスに関する分析、評価をおこない、運用部門にフィードバックします。
◆運用リスクの管理
①ファンド管理部は、信託財産の市場リスクや信用リスクのモニタリングや投資制限等にかかるチェックをおこないます。それを受けて、必要と認められる場合、業務監理部は、運用部門に対してアドバイス、注意喚起、警告をおこないます。
②ファンド管理部は、信託財産の運用リスク等の管理状況を適宜投資政策委員会に報告します。投資政策委員会は、運用リスクの評価・分析をおこない、運用部門その他関連部署へフィードバックすることにより、適切な管理をおこないます。
◆流動性リスクの管理
当社では、流動性リスク管理に関する規程等を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などをおこないます。経営委員会等は、流動性リスク管理実施の確保やその管理態勢について、適切な監督をおこないます。
<投資政策委員会>・社長、ファンドマネージャー、業務監理部長、投信企画部長、ファンド管理部長、受益者サービス部長がメンバーとなり、資産運用部長を議長とし原則として、毎月1回開催します。
・「結い 2101」の運用目的・運用方針、投資対象銘等を審議・決定するほか、運用実績やポートフォリオのモニタリングをおこないます。
・運用のリスク管理やコンプライアンスの観点から、運用プロセスや組入状況の検証もおこなわれます。
<経営委員会>・役員および各部長等がメンバーとなり、社長を議長とし原則として、毎月1回開催します。
・業務運営に関する事項を審議・決定するほか、法令遵守状況やリスク管理状況の検証もおこなわれます。
<ファンド管理部>ファンド管理部は、ファンドのパフォーマンス状況のモニタリングに加え、信託財産の市場リスクや信用リスクにかかる状況のモニタリングや投資制限等にかかるチェックをおこないます。
ファンド管理部は、運用リスク等の管理状況を適宜、投資政策委員会に報告します。
<業務監理部>運用、業務等の部門から独立した業務監理部は、信託財産の運用に係る法令および諸規則の遵守状況ならびに運用業務等の適正な執行の監視をおこないます。法令等違反の未然防止のための施策の助言、抵触事案の内容・改善策等を経営委員会に報告します。業務監理部は、適宜、必要に応じて、運用部門や業務部門に適切な業務改善をアドバイス、注意喚起、警告します。
また、業務監理部は、内部監査の立案およびその実施を通じて、コンプライアンスやリスク管理体制を含む内部管理態勢の適切性ならびに有効性を検証し、内部管理態勢等の評価および問題点改善の提言等を代表取締役および取締役会におこないます。
リスク管理体制
当社におけるリスク管理体制は以下のとおりです。
リスク管理体制図

※投資リスクに関する管理体制等は、2022年7月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
