有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成26年7月23日-平成27年7月21日)

(3)【注記表】
◇重要な会計方針に係る事項に関する注記

項目	第6期計算期間 (自 平成26年 7月23日 至 平成27年 7月21日)
1.有価証券の評価基準および評価方法	株式
	移動平均法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しています。 (1)金融商品取引所等に上場している有価証券 当該有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場で評価しています。 (2)金融商品取引所等に上場していない有価証券 当該有価証券については、原則として、金融商品取引業者等から提示された気配相場で評価しています。 (3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合または入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しています。
	社債券
	個別法に基づき、原則として時価で評価しています 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)で評価しています。
2.収益及び費用の計上基準	(1)受取配当金の計上基準 受取配当金は、原則として株式の配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しています。 (2)有価証券売買等損益の計上基準 約定日基準で計上しています。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	ファンドの計算期間 当ファンドの計算期間は、原則として毎年7月20日から翌年7月19日までとなっていますが、前計算期間末日および当計算期間期末日が休業日のため、は平成26年7月23日から平成27年7月21日となっています。

◇貸借対照表に関する注記

項目	第5期計算期間末 (平成26年 7月22日現在)	第6期計算期間末 (平成27年 7月21日現在)
1.元本の推移
期首元本額	3,489,102,415円	6,987,289,770円
期中追加設定元本額	4,013,484,246円	4,754,619,781円
期中一部解約元本額	515,296,891円	784,624,312円
2.計算期間末日における受益権の総数	6,987,289,770口	10,957,285,239口
3.計算期間末日における1口当たり純資産額	1.4561円	1.6821円
(1万口当たり純資産額)	(14,561円)	(16,821円)
4.元本の欠損	該当事項はありません。	該当事項はありません。

◇損益及び剰余金計算書に関する注記

	第5期計算期間 (自 平成25年 7月20日 至 平成26年 7月22日)			第6期計算期間 (自 平成26年 7月23日 至 平成27年 7月21日)
分配金の計算過程
A.計算期間末における費用控除後の配当等収益		59,293,287円			108,584,229円
B.費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額		443,273,694円			1,741,746,115円
C.信託約款に定める収益調整金		2,033,600,429円			4,571,319,064円
D.信託約款に定める分配準備積立金		651,060,392円			1,052,480,604円
E.分配対象収益額(A+B+C+D)		3,187,227,802円			7,474,130,012円
F.当ファンドの期末残存口数		6,987,289,770口			10,957,285,239口
G.1万口当たり収益分配対象額(1万口当たり)(E÷F×10,000)		4,561.44円 基準価額の水準等を考慮して当期の分配は見送りました。			6,821.12円 基準価額の水準等を考慮して当期の分配は見送りました。
H.1万口当たり分配金額		-円			-円
I.収益分配金金額(F×H÷10,000)		-円			-円

◇金融商品に関する注記
1.金融商品の状況に関する事項

項目	第5期計算期間 (自 平成25年 7月20日 至 平成26年 7月22日)	第6期計算期間 (自 平成26年 7月23日 至 平成27年 7月21日)
1.金融商品に対する取組方針	「結い 2101」は、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、金融商品に対する取組方針は投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っています。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	「結い 2101」は、国内を中心とした株式・債券に投資し安定した利回りを目指した運用を行っており、以下のリスクがあります。 ・価格変動リスク ・流動性リスク ・信用リスク ・為替変動リスクおよびカントリーリスク ・資産の流出によるリスク	同左
3.金融商品に係るリスクの管理体制	運用部門から独立した業務部門は、信託財産の市場リスクや信用リスクのモニタリングや投資制限に係るチェックを行っています。それを受けて必要と認められる場合、業務監理部は運用部門に対してアドバイス、注意喚起、警告を行います。また、業務部は信託財産の運用リスク等の管理状況を適宜投資政策委員会(毎月1回開催)に報告し、運用プロセスや組入状況の検証を行っています。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

項目	第5期計算期間末 (平成26年 7月22日現在)	第6期計算期間末 (平成27年 7月21日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	a.有価証券	a.有価証券
	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しています。	同左
	b.コール・ローン等の金銭債権および金銭債務	b.コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
	これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としています。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

◇有価証券に関する注記
売買目的有価証券

種類	第5期計算期間末 (平成26年 7月22日現在)	第6期計算期間末 (平成27年 7月21日現在)
	当計算期間の損益に含まれた評価差額	当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式	481,836,919	1,741,459,269
社債券	6,780,000	1,192,000
合計	488,616,919	1,742,651,269

◇デリバティブ取引等関係

第5期計算期間 (自 平成25年 7月20日 至 平成26年 7月22日)	第6期計算期間 (自 平成26年 7月23日 至 平成27年 7月21日)
該当事項はありません。	該当事項はありません。

◇関連当事者との取引に関する注記

第5期計算期間 (自 平成25年 7月20日 至 平成26年 7月22日)	第6期計算期間 (自 平成26年 7月23日 至 平成27年 7月21日)
該当事項はありません。	該当事項はありません。