半期報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成29年7月20日-平成30年7月19日)
(3)【中間注記表】
◇デリバティブ取引等関係
| ◇重要な会計方針に係る事項に関する注記 |
| 項目 | 当中間計算期間 自 平成29年 7月20日 至 平成30年 1月19日 |
| 1.有価証券の評価基準および評価方法 | 株式 |
| 移動平均法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しています。 (1)金融商品取引所等に上場している有価証券 当該有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場で評価しています。 (2)金融商品取引所等に上場していない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし売気配相場は使用しない)、または価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しています。 (3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合または入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しています。 | |
| 社債券 | |
| 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価額情報会社の提供する価額または日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)で評価しています。 | |
| 2.収益及び費用の計上基準 | (1)受取配当金の計上基準 受取配当金は、原則として株式の配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しています。 (2)有価証券売買等損益の計上基準 約定日基準で計上しています。 |
| ◇中間貸借対照表に関する注記 |
| 項目 | 前計算期間末 平成29年 7月19日現在 | 当中間計算期間末 平成30年 1月19日現在 | |
| 1.元本の推移 | |||
| 期首元本額 | 15,392,227,675円 | 16,156,326,255円 | |
| 期中追加設定元本額 | 4,006,328,458円 | 2,367,137,628円 | |
| 期中一部解約元本額 | 3,242,229,878円 | 1,464,343,017円 | |
| 2.計算期間末日における受益権の総数 | 16,156,326,255口 | 17,059,120,866口 | |
| 3.計算期間末日における1口当たり純資産額 | 1.7684円 | 1.9591円 | |
| (1万口当たり純資産額) | (17,684円) | (19,591円) | |
| 4.元本の欠損 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 | |
| ◇中間損益及び剰余金計算書に関する注記 |
| 前中間計算期間 自 平成28年 7月20日 至 平成29年 1月19日 | 当中間計算期間 自 平成29年 7月20日 至 平成30年 1月19日 | |||
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 | |||
| ◇金融商品に関する注記 | ||||
| 1.金融商品の時価等に関する事項 | ||||
| 項目 | 前計算期間末 平成29年 7月19日現在 | 当中間計算期間末 平成30年 1月19日現在 |
| 1.貸借対照表計上額、時価およびその差額 | 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
| 2.時価の算定方法 | a.有価証券 | a.有価証券 |
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しています。 | 同左 | |
| b.コールローン等の金銭債権および金銭債務 | b.コールローン等の金銭債権および金銭債務 | |
| これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としています。 | 同左 | |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
◇デリバティブ取引等関係
| 前計算期間末 平成29年 7月19日現在 | 当中間計算期間末 平成30年 1月19日現在 |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
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