有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(2024/07/20-2025/07/22)
(3)【運用体制】
「結い 2101」の運用体制は、次のとおりです。
「結い 2101」の運用執行は、投資政策委員会において審議・決定された運用目的や運用方針に基づきファンドマネージャーが策定した「運用計画書」にしたがい、ファンドマネージャーおよびトレーダーがおこないます。また、法令、信託約款および社内規程等の遵守状況については、業務監理部長がモニタリング、チェックをおこない、投資政策委員会において適切かつ健全な牽制機能を発揮します。

<投資政策委員会>(10名)
・取締役(非常勤取締役を除く)、執行役員、運用担当者、業務監理部長、ファンド管理部長、投信企画部長、受益者サービス部長がメンバーとなり、資産運用部長を議長とし原則として毎月1回開催します。
・「結い 2101」の運用目的・運用方針、投資対象銘柄等を審議・決定するほか、運用実績やポートフォリオのモニタリングや評価をおこないます。
・運用のリスク管理やコンプライアンスの観点から運用プロセスや組入状況の検証もおこなわれます。
<資産運用部 ファンドマネージャー>(3名)
・一度投資した銘柄については長期保有するという当社の運用スタイルを前提に、投資政策委員会において決定された運用目的・運用方針、投資対象銘柄等に基づき、「運用計画書」を策定し、投資政策委員会へ提出します。
・「運用計画書」にしたがって運用をおこない、運用実績について「運用状況(運用実績報告書)」を作成します。
<業務監理部>(1名)
・リスク管理やコンプライアンス面から、当社の業務全般に対して業務監理部が内部管理を統括します。
・業務監理部長は投資政策委員会に出席し、審議内容についてチェックします。
・業務監理部は、資産運用部やファンド管理部の報告等に基づき、必要に応じてアドバイス、注意喚起、警告をおこないます。
<ファンド管理部トレーダー>(3名)
・ファンド管理部に所属するトレーダーがファンドにかかる有価証券等の売買業務をおこないます。
・トレーダーは、ファンドマネージャーから売買等の依頼を受け、取引を執行します。
・「結い 2101」は、有価証券等の売買発注において、売買執行に収益の源泉を求めていません。
・トレーダーには、法令諸規則に則り、コンプライアンスに配慮して、発注業務等をおこなうことが社内規程で義務付けられています。
「結い 2101」の運用体制等は、2025年7月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
「結い 2101」の運用体制は、次のとおりです。
「結い 2101」の運用執行は、投資政策委員会において審議・決定された運用目的や運用方針に基づきファンドマネージャーが策定した「運用計画書」にしたがい、ファンドマネージャーおよびトレーダーがおこないます。また、法令、信託約款および社内規程等の遵守状況については、業務監理部長がモニタリング、チェックをおこない、投資政策委員会において適切かつ健全な牽制機能を発揮します。

<投資政策委員会>(10名)
・取締役(非常勤取締役を除く)、執行役員、運用担当者、業務監理部長、ファンド管理部長、投信企画部長、受益者サービス部長がメンバーとなり、資産運用部長を議長とし原則として毎月1回開催します。
・「結い 2101」の運用目的・運用方針、投資対象銘柄等を審議・決定するほか、運用実績やポートフォリオのモニタリングや評価をおこないます。
・運用のリスク管理やコンプライアンスの観点から運用プロセスや組入状況の検証もおこなわれます。
<資産運用部 ファンドマネージャー>(3名)
・一度投資した銘柄については長期保有するという当社の運用スタイルを前提に、投資政策委員会において決定された運用目的・運用方針、投資対象銘柄等に基づき、「運用計画書」を策定し、投資政策委員会へ提出します。
・「運用計画書」にしたがって運用をおこない、運用実績について「運用状況(運用実績報告書)」を作成します。
<業務監理部>(1名)
・リスク管理やコンプライアンス面から、当社の業務全般に対して業務監理部が内部管理を統括します。
・業務監理部長は投資政策委員会に出席し、審議内容についてチェックします。
・業務監理部は、資産運用部やファンド管理部の報告等に基づき、必要に応じてアドバイス、注意喚起、警告をおこないます。
<ファンド管理部トレーダー>(3名)
・ファンド管理部に所属するトレーダーがファンドにかかる有価証券等の売買業務をおこないます。
・トレーダーは、ファンドマネージャーから売買等の依頼を受け、取引を執行します。
・「結い 2101」は、有価証券等の売買発注において、売買執行に収益の源泉を求めていません。
・トレーダーには、法令諸規則に則り、コンプライアンスに配慮して、発注業務等をおこなうことが社内規程で義務付けられています。
| 当社では、信託財産の適正な運用の確保および受益者との利益相反の防止等を目的として、各種社内諸規程を設けています。 |
「結い 2101」の運用体制等は、2025年7月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。