有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(2023/07/20-2024/07/19)
(4)【分配方針】
1.収益分配方針
「結い 2101」の収益分配は、毎決算時(毎年7月19日の年1回。休業日にあたる場合にはその翌営業日)に原則として以下の方針に基づき分配をおこないます。
①分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます)等の全額とします。
②分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配をおこなわない場合もあります。なお、次期以降の分配に充当するため、その一部または全部を分配準備積立金として積み立てることができます。
③留保益の運用方針
収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用をおこないます。
2.収益の分配方式
①配当等収益とは、配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額で、諸経費(監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額を含みます)、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金をお客様(受益者)に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
②売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費(監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額を含みます)、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、お客様(受益者)に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
③毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
3.収益分配金の支払い
①「結い 2101」の決算日
毎年7月19日(休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
②分配金の支払い
「結い 2101」は、分配金再投資専用です。収益分配金は、税金を控除した金額を「結い 2101」の受益権の取得申込金として受け入れ、お客様(受益者)ごとに、「受益権を自ら募集する委託会社」が当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得のお申し込みに応じたものとします。
収益分配金の再投資には、手数料はかかりません。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されているお客様(受益者。なお、当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約がおこなわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権では取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として、取得申込者とします)に支払われ、税引き後、無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
なお、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
4.収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、計算期間における収益率を示すものではありません。
お客様の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
1.収益分配方針
「結い 2101」の収益分配は、毎決算時(毎年7月19日の年1回。休業日にあたる場合にはその翌営業日)に原則として以下の方針に基づき分配をおこないます。
①分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます)等の全額とします。
②分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配をおこなわない場合もあります。なお、次期以降の分配に充当するため、その一部または全部を分配準備積立金として積み立てることができます。
③留保益の運用方針
収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用をおこないます。
2.収益の分配方式
①配当等収益とは、配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額で、諸経費(監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額を含みます)、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金をお客様(受益者)に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
②売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費(監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額を含みます)、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、お客様(受益者)に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
③毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
3.収益分配金の支払い
①「結い 2101」の決算日
毎年7月19日(休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
②分配金の支払い
「結い 2101」は、分配金再投資専用です。収益分配金は、税金を控除した金額を「結い 2101」の受益権の取得申込金として受け入れ、お客様(受益者)ごとに、「受益権を自ら募集する委託会社」が当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得のお申し込みに応じたものとします。
収益分配金の再投資には、手数料はかかりません。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されているお客様(受益者。なお、当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約がおこなわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権では取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として、取得申込者とします)に支払われ、税引き後、無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
なお、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
4.収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、計算期間における収益率を示すものではありません。
お客様の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。