有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成27年1月18日-平成28年1月17日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 主として、わが国の短期国債(残存期間の短い国債証券をいいます。以下同じ。)等に投資を行うとともに、対象指標に関連する商品投資等取引に係る権利(以下「商品先物等」といいます。)の取引を通じ、対象指標の値動きに連動する投資成果(基準価額の変動率が対象指標の変動率に一致することをいいます。以下同じ。)を目指します。
対象指標は、株式会社東京商品取引所(以下「TOCOM」といいます。)の商品市場における金現物先物取引(金(標準取引))(以下「TOCOM金先物」ということがあります。)の期先限月の清算値(帳入値段)です。ただし、対象指標とする限月の切替えは、新甫発会日の翌月の最初の営業日とします。(以下同じ。)
(TOCOM金先物とは)
株式会社東京商品取引所(Tokyo Commodity Exchange, Inc.)は、貴金属や石油などの市場を運営する商品先物取引所です。
TOCOM金先物取引は、毎偶数月末日(12月は28日。休業日または大納会に当たるときは順次繰り上げ)を受渡日とする6限月制(12ヵ月以内の各偶数限月)で取引が行われます。期先限月とは、受渡日が最も先である限月をいいます。各限月は、受渡日から起算して4営業日前に当たる日まで取引が行われ、その翌営業日が新しい限月(新甫)の発会日となります。
(各限月のスケジュールと対象指標の切替えのイメージ図)
② 1,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限については、受託会社と合意のうえ変更することができます。
③ 当ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となっております。
・受益権が上場されます。
下記の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいいます。以下同じ。)で売買することができます。
東京証券取引所
売買単位は10口以上10口単位です。
手数料はお申込みの取扱会社が独自に定める金額とします。
取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは取扱会社へお問い合わせください。
・追加設定は一定口数以上※のお申込みでないと行うことはできません。
対象指標に連動する投資成果を目的とする運用の支障とならないようにするために、追加設定を一定以上の金額による場合に限定するものです。
・一定口数以上※の受益権を有する投資家は、信託契約の一部解約の実行を請求することができます。
基準価額と取引所での時価との間に乖離が生じたときに、合理的な裁定が入り、そうした乖離が収斂することにより、取引所での円滑な価格形成が行われることを期待するものです。
※ 一定口数以上となる単位については、販売会社が委託会社の承認を得て別に定める単位とします。
・収益分配金の支払いは、名義登録によって受益者を確定する方法で行われます。
④ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類一覧表 (注)当ファンドが該当する商品分類に●を付しています。

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉となる資産)	独立区分	補足分類
単位型 ●追加型	●国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 ●その他資産 (商品先物) 資産複合	MMF MRF ●ETF	●インデックス型 特 殊 型

・商品分類定義

該当分類	分 類 の 定 義
追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
その他資産 (商品先物)	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に「株式」、「債券」及び「不動産投信」以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。
ETF	投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
インデックス型	目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

<属性区分>・属性区分一覧表 (注)当ファンドが該当する属性区分に●を付しています。

投資対象資産 (実際の組入資産)	決算頻度	投資対象地域	対象インデックス
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 ●その他資産 (商品先物) 資産複合	●年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他	グローバル ●日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	日経225 TOPIX ●その他 (TOCOM金先物)

・属性区分定義

該当区分	区 分 の 定 義
その他資産 (商品先物)	目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。
年1回	目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
日本	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
その他 (TOCOM金先物)	目論見書又は投資信託約款において、日経225又はTOPIX以外の指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいい、括弧内の記載は、その該当指数を表す。

(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。