純資産総額	監査報酬率
100億円超の部分50億円超 100億円以下の部分10億円超 50億円以下の部分10億円以下の部分	年 0.00216%年 0.00324%年 0.00540%年 0.01080%	(税抜0.002%)(税抜0.003%)(税抜0.005%)(税抜0.010%)

③ 信託事務の諸費用

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#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性( )不動産投信その他資産(投資信託証券(不動産投信))資産複合( )資産配分固定型資産配分変更型	年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他( )	グローバル日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング	ファミリーファンドファンド・オブ・ファンズ

商品分類表
追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
不動産投信(リート)	目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券または不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
年12回(毎月)	目論見書または約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
日本	目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド	目論見書または約款において、マザーファンド(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く)を投資対象として投資するものをいう。

前記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2018年11月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。

種類	ファンド数(本)	純資産総額合計額(単位:億円)
追加型株式投資信託	372	57,364
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	95	21,189
単位型公社債投資信託	2	81
合計	469	78,634

○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.08%(税抜1.0%)の率をかけた額とし、その配分は次の通りです。

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#5 投資リスク（連結）

受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがあります。

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#6 投資制限（連結）

資信託証券への実質投資割合には、制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。
③ 株式への直接投資は行いません。

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#7 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類
このファンドにおいて投資の対象とする資産(国内の通貨建表示のものに限ります)の種類は、次に掲げるものとします。

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#8 投資方針（連結）

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#9 投資有価証券の主要銘柄（連結）

種類別及び業種別投資比率
	小計	100.00
合計(対純資産総額比)		100.00
(注)投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。

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#10 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

「ニッセイJリートオープン(毎月分配型)」
		(2018年11月30日現在)
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		48,115,457,298	100.00
	内日本	48,115,457,298	100.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		△1,385,381	△0.00
純資産総額		48,114,071,917	100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。

(参考情報)
		(2018年11月30日現在)
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
投資証券		223,841,361,830	96.97
	内日本	223,841,361,830	96.97
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		6,982,875,733	3.03
純資産総額		230,824,237,563	100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。

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#11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	1,309,858	1,309,858	51,549,407
会計方針の変更による累積的影響額	-	-	8,207
遡及処理後当期首残高	1,309,858	1,309,858	51,557,614
当期変動額
剰余金の配当	-	-	△135,560
当期純利益	-	-	7,542,855
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△497,014	△497,014	△497,014
当期変動額合計	△497,014	△497,014	6,910,281
当期末残高	812,844	812,844	58,467,896

当事業年度(自2017年4月1日至2018年3月31日)
(単位:千円)

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#12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

項目	当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
2.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法	デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は、建物附属設備3～15年、車両6年、器具備品2～20年であります。
	② 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準	① 賞与引当金従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対する支給見込額のうち当期負担額を計上しております。② 退職給付引当金従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。③ 役員退職慰労引当金役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.ヘッジ会計の方法	①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券③ヘッジ方針ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスクの種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間を、原則として個々取引毎に行います。④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年3月30日)

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#13 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)
2.	1口当たり純資産額	1.0658円	1.1012円
	(1万口当たり純資産額)	(10,658円)	(11,012円)

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#14 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2018年11月30日現在、同日前1年以内における各月末及び各特定期間末の純資産の推移は次のとおりであります。
	純資産総額(分配落)(円)	純資産総額(分配付)(円)	1口当たりの純資産額(分配落)(円)	1口当たりの純資産額(分配付)(円)
第1特定期間末	2,882,285	2,893,337	1.0431	1.0471
(2010年5月12日)
第2特定期間末	1,204,043	1,208,435	1.0965	1.1005
(2010年11月12日)
第3特定期間末	3,829,672	3,842,912	1.1569	1.1609
(2011年5月12日)
第4特定期間末	4,616,297	4,635,847	0.9445	0.9485
(2011年11月14日)
第5特定期間末	2,932,541,070	2,943,944,137	1.0287	1.0327
(2012年5月14日)
第6特定期間末	16,579,111,464	16,637,950,169	1.1271	1.1311
(2012年11月12日)
第7特定期間末	18,187,121,381	18,237,113,577	1.4552	1.4592
(2013年5月13日)
第8特定期間末	22,574,861,781	22,641,543,895	1.3542	1.3582
(2013年11月12日)
第9特定期間末	44,558,661,206	44,696,257,161	1.2953	1.2993
(2014年5月12日)
第10特定期間末	67,895,793,531	68,096,558,978	1.3527	1.3567
(2014年11月12日)
第11特定期間末	82,606,086,643	82,856,689,520	1.3185	1.3225
(2015年5月12日)
第12特定期間末	81,846,511,307	82,120,502,438	1.1949	1.1989
(2015年11月12日)
第13特定期間末	94,972,126,242	95,271,033,105	1.2709	1.2749
(2016年5月12日)
第14特定期間末	84,980,175,764	85,290,328,403	1.0960	1.1000
(2016年11月14日)
第15特定期間末	78,422,954,452	78,710,693,152	1.0902	1.0942
(2017年5月12日)
第16特定期間末	57,084,261,227	57,258,206,118	0.9845	0.9875
(2017年11月13日)
第17特定期間末	52,897,589,174	52,996,851,791	1.0658	1.0678
(2018年5月14日)
第18特定期間末	47,885,760,195	47,972,730,782	1.1012	1.1032
(2018年11月12日)
2017年11月末日	58,221,218,758	-	1.0273	-
12月末日	56,254,085,475	-	1.0248	-
2018年1月末日	57,534,285,826	-	1.0730	-
2月末日	55,124,528,680	-	1.0494	-
3月末日	53,108,848,189	-	1.0387	-
4月末日	53,102,443,116	-	1.0601	-
5月末日	52,107,445,210	-	1.0686	-
6月末日	51,409,259,198	-	1.0860	-
7月末日	50,697,197,570	-	1.0920	-
8月末日	49,270,042,607	-	1.0823	-
9月末日	49,180,829,804	-	1.0996	-
10月末日	47,280,000,725	-	1.0815	-
11月末日	48,114,071,917	-	1.1160	-

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#15 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

「ニッセイJリートオープン(毎月分配型)」	(2018年11月30日現在)
Ⅰ 資産総額	48,312,070,869円
Ⅱ 負債総額	197,998,952円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	48,114,071,917円
Ⅳ 発行済数量	43,111,200,232口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1160円

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#16 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数で割った金額をいいます。

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#17 運用体制（連結）

運用体制】
委託会社の組織体制
社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マネジャー/アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。
内部管理体制および意思決定を監督する組織
<受託会社に対する管理体制等>委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。2019/02/12 9:29

#18 附属明細表（連結）

(参考)

開示対象ファンド(ニッセイJリートオープン(毎月分配型))は、「ニッセイJ-REIT マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における同マザーファンドの状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。

「ニッセイJ-REIT マザーファンド」の状況

	(2018年5月14日現在)	(2018年11月12日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託	63,340,499	3,782,491,558
負債合計	3,692,163,457	2,458,672,972
純資産の部
元本等

注記表

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