有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成28年11月15日-平成29年5月12日)
注記事項
(重要な会計方針)
(会計方針の変更)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当期から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当期の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と、前期末の繰延税金資産の額との差額を、当期の期首の繰越利益剰余金に加算しております。
この結果、当期の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が8,207千円、繰越利益剰余金が8,207千円増加しております。
当期の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は8,207千円増加しております。
(2016年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当期に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当期の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ187千円増加しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書の表示方法の変更)
前期において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に含めていた「時効成立償還金」は、重要性が増したため、当期より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に表示していた32,180千円は、「時効成立償還金」18,330千円、「その他営業外収益」13,850千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2015年4月1日 至2016年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数
2. 配当に関する事項
①配当金支払額
2015年6月25日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 135,560千円
1株当たり配当額 1,250円
基準日 2015年3月31日
効力発生日 2015年6月25日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2016年6月24日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 135,560千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 1,250円
基準日 2016年3月31日
効力発生日 2016年6月24日
当事業年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数
2. 配当に関する事項
①配当金支払額
2016年6月24日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 135,560千円
1株当たり配当額 1,250円
基準日 2016年3月31日
効力発生日 2016年6月24日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2017年6月23日開催の定時株主総会において、次のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,278,000千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 48,686円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社としての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して行っております。
投資有価証券は主として利付国債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注2)を参照下さい)。
前事業年度(2016年3月31日) (単位:千円)
当事業年度(2017年3月31日) (単位:千円)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
①現金・預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②有価証券
決算日の市場価格等によっております。
③投資有価証券
決算日の市場価格等によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2016年3月31日)
(注)投資信託受益証券、国債であります。
当事業年度(2017年3月31日)
(注)投資信託受益証券、国債であります。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(2016年3月31日)
当事業年度(2017年3月31日)
2.その他有価証券
前事業年度(2016年3月31日)
当事業年度(2017年3月31日)
(注1)投資信託受益証券等であります。
(注2)非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額は67,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は67,500千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は66,222千円、前事業年度の貸借対照表計上額は66,222千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自2015年4月1日 至2016年3月31日)
当事業年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
当事業年度において、その他有価証券のその他について129,060千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自2015年4月1日 至2016年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職一時金制度については、年俸制総合職および一般職を制度対象としております。受入出向者については、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付費用
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、46,819千円であります。
当事業年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職一時金制度については、年俸制総合職および一般職を制度対象としております。受入出向者については、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付費用
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、50,618千円であります。
(税効果会計関係)
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自2015年4月1日 至2016年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当事業年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者との取引)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自2015年4月1日 至2016年3月31日)
当事業年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は第三者との取引価格を参考に、協議の上決定しております。
3.取引条件の変更
一部の投資助言契約について取引条件を変更し、契約内容の一部を投資一任契約に移行しております。これにより、投資助言報酬及び未収投資助言報酬が減少し、運用受託報酬及び未収運用受託報酬が増加しております。
2 親会社に関する注記
親会社情報
日本生命保険相互会社(非上場)
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
| 項目 | 当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | ① 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)によっております。 |
| ② その他有価証券 時価のあるもの …決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 | |
| 時価のないもの …移動平均法に基づく原価法によっております。 ③ 関係会社株式 移動平均法に基づく原価法によっております。 | |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | ① 有形固定資産 定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は、建物附属設備3～15年、車両6年、器具備品2～20年であります。 |
| ② 無形固定資産 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 | |
| 3.引当金の計上基準 | ① 賞与引当金 従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対する支給見込額のうち当期負担額を計上しております。 ② 退職給付引当金 従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。 ③ 役員退職慰労引当金 役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 |
| 4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 5.消費税等の会計処理 | 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
(会計方針の変更)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当期から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当期の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と、前期末の繰延税金資産の額との差額を、当期の期首の繰越利益剰余金に加算しております。
この結果、当期の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が8,207千円、繰越利益剰余金が8,207千円増加しております。
当期の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は8,207千円増加しております。
(2016年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当期に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当期の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ187千円増加しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書の表示方法の変更)
前期において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に含めていた「時効成立償還金」は、重要性が増したため、当期より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に表示していた32,180千円は、「時効成立償還金」18,330千円、「その他営業外収益」13,850千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
|
(損益計算書関係)
| ※1.役員報酬の限度額は以下のとおりであります。 取締役 180,000千円 監査役 40,000千円 | ||||||||||
| ※2.事故損失賠償金は、当社の事務処理誤り等により受託資産に生じた損失を当社が賠償したものであります。 | ||||||||||
※3.固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
| ||||||||||
| ※4.事故受取保険金は、当社が賠償した当社の事務処理誤り等による受託資産に生じた損失に係る損害賠償責任保険契約に基づき、受取った保険金であります。 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2015年4月1日 至2016年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数
| 当事業年度期首 株式数 (千株) | 当事業年度 増加株式数 (千株) | 当事業年度 減少株式数 (千株) | 当事業年度末 株式数 (千株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 108 | - | - | 108 |
| 合計 | 108 | - | - | 108 |
2. 配当に関する事項
①配当金支払額
2015年6月25日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 135,560千円
1株当たり配当額 1,250円
基準日 2015年3月31日
効力発生日 2015年6月25日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2016年6月24日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 135,560千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 1,250円
基準日 2016年3月31日
効力発生日 2016年6月24日
当事業年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数
| 当事業年度期首 株式数 (千株) | 当事業年度 増加株式数 (千株) | 当事業年度 減少株式数 (千株) | 当事業年度末 株式数 (千株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 108 | - | - | 108 |
| 合計 | 108 | - | - | 108 |
2. 配当に関する事項
①配当金支払額
2016年6月24日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 135,560千円
1株当たり配当額 1,250円
基準日 2016年3月31日
効力発生日 2016年6月24日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2017年6月23日開催の定時株主総会において、次のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,278,000千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 48,686円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社としての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して行っております。
投資有価証券は主として利付国債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注2)を参照下さい)。
前事業年度(2016年3月31日) (単位:千円)
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| ①現金・預金 | 9,619,679 | 9,619,679 | - |
| ②有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 7,602,477 | 7,619,170 | 16,692 |
| ③投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 22,118,488 | 22,356,870 | 238,381 |
| その他有価証券 | 13,290,620 | 13,290,620 | - |
当事業年度(2017年3月31日) (単位:千円)
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| ①現金・預金 | 20,957,403 | 20,957,403 | - |
| ②有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 6,499,770 | 6,515,850 | 16,079 |
| ③投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 15,613,017 | 15,730,180 | 117,162 |
| その他有価証券 | 13,919,739 | 13,919,739 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
①現金・預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②有価証券
決算日の市場価格等によっております。
③投資有価証券
決算日の市場価格等によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前事業年度 (2016年3月31日) | 当事業年度 (2017年3月31日) |
| 非上場株式 | 67,500 | 67,500 |
| 関係会社株式 | 66,222 | 66,222 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2016年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| ①現金・預金 | 9,619,679 | - | - | - |
| ②有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 7,600,000 | 22,100,000 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他(注) | 995,984 | 11,352,737 | 851,097 | 1,017 |
| 合計 | 18,215,663 | 33,452,737 | 851,097 | 1,017 |
(注)投資信託受益証券、国債であります。
当事業年度(2017年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| ①現金・預金 | 20,957,403 | - | - | - |
| ②有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 6,500,000 | 15,600,000 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他(注) | 1,543,642 | 10,698,606 | 1,611,564 | 1,136 |
| 合計 | 29,001,045 | 26,298,606 | 1,611,564 | 1,136 |
(注)投資信託受益証券、国債であります。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(2016年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | 29,720,965 | 29,976,040 | 255,074 |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 29,720,965 | 29,976,040 | 255,074 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 29,720,965 | 29,976,040 | 255,074 | |
当事業年度(2017年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | 22,112,787 | 22,246,030 | 133,242 |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 22,112,787 | 22,246,030 | 133,242 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 22,112,787 | 22,246,030 | 133,242 | |
2.その他有価証券
前事業年度(2016年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価または 償却原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | 5,882,680 | 5,808,946 | 73,733 | |
| ①国債・地方債等 | 5,882,680 | 5,808,946 | 73,733 | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他(注1) | 6,418,711 | 4,470,989 | 1,947,721 | |
| 小計 | 12,301,391 | 10,279,936 | 2,021,454 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他(注1) | 989,229 | 1,118,670 | △129,440 | |
| 小計 | 989,229 | 1,118,670 | △129,440 | |
| 合計 | 13,290,620 | 11,398,606 | 1,892,014 | |
当事業年度(2017年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価または 償却原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | 5,850,740 | 5,806,313 | 44,426 | |
| ①国債・地方債等 | 5,850,740 | 5,806,313 | 44,426 | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他(注1) | 5,152,625 | 3,951,939 | 1,200,685 | |
| 小計 | 11,003,365 | 9,758,253 | 1,245,112 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他(注1) | 2,916,373 | 2,988,610 | △72,236 | |
| 小計 | 2,916,373 | 2,988,610 | △72,236 | |
| 合計 | 13,919,739 | 12,746,863 | 1,172,876 | |
(注1)投資信託受益証券等であります。
(注2)非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額は67,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は67,500千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は66,222千円、前事業年度の貸借対照表計上額は66,222千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自2015年4月1日 至2016年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計(千円) | 売却損の合計(千円) |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | 2,120,246 | 100,523 | 726 |
| 合計 | 2,120,246 | 100,523 | 726 |
当事業年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計(千円) | 売却損の合計(千円) |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | 1,520,915 | 624,481 | 2,615 |
| 合計 | 1,520,915 | 624,481 | 2,615 |
4.減損処理を行った有価証券
当事業年度において、その他有価証券のその他について129,060千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自2015年4月1日 至2016年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職一時金制度については、年俸制総合職および一般職を制度対象としております。受入出向者については、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 1,253,790 千円 |
| 退職給付費用 | 220,314 |
| 退職給付の支払額 | △70,046 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 1,404,058 |
(2)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 220,314 千円 |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、46,819千円であります。
当事業年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職一時金制度については、年俸制総合職および一般職を制度対象としております。受入出向者については、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 1,404,058 千円 |
| 退職給付費用 | 167,807 |
| 退職給付の支払額 | △52,223 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 1,519,642 |
(2)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 167,807 千円 |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、50,618千円であります。
(税効果会計関係)
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||||||||
| (2016年3月31日) | (2017年3月31日) | |||||||||
| (流動資産) | ||||||||||
| 繰延税金資産 | ||||||||||
| 賞与引当金 | 266,903 | 千円 | 230,314 | 千円 | ||||||
| 未払事業税 | 179,194 | 63,109 | ||||||||
| その他 | 34,722 | 34,011 | ||||||||
| 繰延税金資産合計 | 480,820 | 327,435 | ||||||||
| (固定資産) | ||||||||||
| 繰延税金資産 | ||||||||||
| 退職給付引当金 | 430,318 | 465,488 | ||||||||
| 税務上の繰延資産償却超過額 | 2,980 | 3,415 | ||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8,207 | 4,822 | ||||||||
| 投資有価証券評価損 | 36,550 | 39,827 | ||||||||
| 投資有価証券評価差額 | 39,867 | 22,140 | ||||||||
| その他 | 2,207 | 3,623 | ||||||||
| 小計 | 520,132 | 539,318 | ||||||||
| 評価性引当額 | △8,246 | △10 | ||||||||
| 繰延税金資産合計 | 511,885 | 539,308 | ||||||||
| 繰延税金負債 | ||||||||||
| 特別分配金否認 | 68,623 | 34,979 | ||||||||
| 投資有価証券評価差額 | 272,306 | 224,285 | ||||||||
| 繰延税金負債合計 | 340,929 | 259,265 | ||||||||
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | 170,956 | 280,043 | ||||||||
| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 | |||||
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||
| (2016年3月31日) | (2017年3月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 33.06 | % | 法定実効税率 | 30.86 | % |
| (調整) | (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.07 | 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.06 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.15 | 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.06 | ||
| 住民税均等割 | 0.05 | 住民税均等割 | 0.05 | ||
| 税率変更に伴う影響 | 0.71 | 税率変更に伴う影響 | 0.01 | ||
| 特定外国子会社留保金課税 | 0.16 | 特定外国子会社留保金課税 | 0.11 | ||
| 所得拡大促進税制による特別控除額 | △0.35 | 所得拡大促進税制による特別控除額 | △0.64 | ||
| 評価性引当額の増加 | △0.76 | 外国税額控除 | △0.02 | ||
| 外国税額控除 | △0.08 | その他 | △0.02 | ||
| その他 | 0.00 | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.36 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.70 | ||||
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自2015年4月1日 至2016年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 営業収益 |
| 日本生命保険相互会社 | 4,199,085 |
当事業年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者との取引)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自2015年4月1日 至2016年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の被所有割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 親会社 | 日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市 中央区 | 200,000 | 生命保険業 | (被所有)直接90.00% | 兼任有 出向有 転籍有 | 営業 取引 | 運用受託報酬の受取 | 3,566,369 | 未収運用受託報酬 | 600,637 |
| 投資助言報酬の受取 | 632,716 | 未収投資助言報酬 | 143,284 | ||||||||
当事業年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の被所有割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 親会社 | 日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市 中央区 | 150,000 | 生命保険業 | (被所有)直接90.00% | 兼任有 出向有 転籍有 | 営業 取引 | 運用受託報酬の受取 | 3,036,007 | 未収運用受託報酬 | 715,220 |
| 投資助言報酬の受取 | 218,363 | 未収投資助言報酬 | 11,670 | ||||||||
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は第三者との取引価格を参考に、協議の上決定しております。
3.取引条件の変更
一部の投資助言契約について取引条件を変更し、契約内容の一部を投資一任契約に移行しております。これにより、投資助言報酬及び未収投資助言報酬が減少し、運用受託報酬及び未収運用受託報酬が増加しております。
2 親会社に関する注記
親会社情報
日本生命保険相互会社(非上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2015年4月 1日 至 2016年3月31日) | 当事業年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 475,337円55銭 | 539,133円00銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 68,370円53銭 | 69,552円73銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2015年4月 1日 至 2016年3月31日) | 当事業年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日) | |
| 当期純利益 | 7,414,647千円 | 7,542,855千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益 | 7,414,647千円 | 7,542,855千円 |
| 期中平均株式数 | 108千株 | 108千株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
