有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成27年7月28日-平成28年1月25日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、追加型投信/海外/株式に属し、主として投資信託証券に投資し、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義
■属性区分表
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義
(注)属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※当ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(株式)とは異なります。
当ファンドは、投資対象である投資信託証券へ投資を行います。その投資成果は収益分配金、解約代金、償還金として、受益者に支払われます。
b.ファンドの特色
地理条件:巨大新興国の中国・インドに隣接し、日本からも近い。
自然条件:寒暖差の少ない温暖な気候、豊かな自然に恵まれています。
経済条件:インフラ整備や自由貿易協定の締結などで経済の一体化が進んでいます。
※華南地域(華南)とは、当ファンドでは、香港、マカオおよび中国南部の広東省、海南省、福建省を指します。
◆かつて生産拠点として成長の端緒を切り開いたこの地域は、巨大新興国に隣接する地理条件、温暖な気候といった優位性を背景に、高付加価値のサービス分野を主軸として新たな成長期に入り、今後の更なる発展が見込まれます。
◆当ファンドは、特色ある成長性を有する華南地域および東南アジア諸国の、サービス分野を中心とする企業の株式に投資し、中長期的な収益の獲得を目指します。
※当ファンドで注目するサービス分野とは、人々に対して、快適さ、心地良さなどをもたらすサービスや商品を取り扱う産業全般を指し、製造業を排除するものではありません。
◆国内投資信託「新光 サザン中国・オールスター株式マザーファンド(以下「マザーファンド」という場合があります。)」を通じて中国(華南地域)の株式に、ケイマン諸島籍外国投資信託「TMA サウス イースト エイジアン エクイティ ファンド(以下「東南アジアファンド」という場合があります。)」を通じて東南アジア諸国の株式に投資するファンド・オブ・ファンズです。
◆マザーファンドは新光投信株式会社が運用を行い、東南アジアファンドは東京海上アセットマネジメント株式会社(TMA)と、シンガポールを拠点とするTokio Marine Asset Management International Pte. Ltd.(TMAI)が共同で運用を行います。
◆投資信託証券の組入比率は、原則として高位とすることを基本とし、各投資信託証券への投資割合は、それぞれの投資対象市場の規模などを勘案して決定します。当ファンド(新光サザンアジア株式ファンド)の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ40%から60%の範囲内とします。
◆投資信託証券に含まれる外貨建資産については、原則として当ファンドにおいて為替ヘッジを行いません。
※東南アジアファンドが、償還した場合または商品の同一性が失われた場合は、委託会社は受託会社と合意のうえ投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
主な投資制限
分配方針
■原則として、年2回(毎年1月、7月の各月25日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、委託会社が基準価額水準や市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
c.信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、金1兆円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、追加型投信/海外/株式に属し、主として投資信託証券に投資し、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 単位型 追加型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
■商品分類の定義
| 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。 |
| 海外 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 株式 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
■属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (株式 一般)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( ) | グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング | ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ |
| 為替ヘッジ | |||
| あり( ) なし |
■属性区分の定義
| その他資産(投資信託証券(株式 一般)) | 投資信託証券への投資を通じて、実質的に株式 一般に投資を行います。 |
| 年2回 | 目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。 |
| アジア | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| ファンド・オブ・ ファンズ | 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。 |
| 為替ヘッジなし(注) | 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。 |
※当ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(株式)とは異なります。
| 商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。 |
当ファンドは、投資対象である投資信託証券へ投資を行います。その投資成果は収益分配金、解約代金、償還金として、受益者に支払われます。
b.ファンドの特色
地理条件:巨大新興国の中国・インドに隣接し、日本からも近い。
自然条件:寒暖差の少ない温暖な気候、豊かな自然に恵まれています。
経済条件:インフラ整備や自由貿易協定の締結などで経済の一体化が進んでいます。
※華南地域(華南)とは、当ファンドでは、香港、マカオおよび中国南部の広東省、海南省、福建省を指します。
◆かつて生産拠点として成長の端緒を切り開いたこの地域は、巨大新興国に隣接する地理条件、温暖な気候といった優位性を背景に、高付加価値のサービス分野を主軸として新たな成長期に入り、今後の更なる発展が見込まれます。
◆当ファンドは、特色ある成長性を有する華南地域および東南アジア諸国の、サービス分野を中心とする企業の株式に投資し、中長期的な収益の獲得を目指します。
※当ファンドで注目するサービス分野とは、人々に対して、快適さ、心地良さなどをもたらすサービスや商品を取り扱う産業全般を指し、製造業を排除するものではありません。
◆国内投資信託「新光 サザン中国・オールスター株式マザーファンド(以下「マザーファンド」という場合があります。)」を通じて中国(華南地域)の株式に、ケイマン諸島籍外国投資信託「TMA サウス イースト エイジアン エクイティ ファンド(以下「東南アジアファンド」という場合があります。)」を通じて東南アジア諸国の株式に投資するファンド・オブ・ファンズです。
◆マザーファンドは新光投信株式会社が運用を行い、東南アジアファンドは東京海上アセットマネジメント株式会社(TMA)と、シンガポールを拠点とするTokio Marine Asset Management International Pte. Ltd.(TMAI)が共同で運用を行います。
◆投資信託証券の組入比率は、原則として高位とすることを基本とし、各投資信託証券への投資割合は、それぞれの投資対象市場の規模などを勘案して決定します。当ファンド(新光サザンアジア株式ファンド)の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ40%から60%の範囲内とします。
◆投資信託証券に含まれる外貨建資産については、原則として当ファンドにおいて為替ヘッジを行いません。
※東南アジアファンドが、償還した場合または商品の同一性が失われた場合は、委託会社は受託会社と合意のうえ投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
主な投資制限
| ファンドの投資制限 | 投資信託証券および短期金融商品(短期運用の有価証券を含みます。)以外には投資を行いません。 |
| 投資信託証券への投資割合 | 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。 |
| 外貨建資産への投資割合 | 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 |
分配方針
■原則として、年2回(毎年1月、7月の各月25日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、委託会社が基準価額水準や市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
c.信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、金1兆円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。