有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成25年12月11日-平成26年12月10日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
<チャインドネシア株>投資信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
<チャインドネシア株マネー>投資信託財産の安定した収益の確保を図ることを目標として運用を行います。
原則として「アムンディ・チャインドネシア株投信」からのスイッチングでのみお買付可能なファンドです。
②ファンドの基本的性格
<チャインドネシア株>追加型投信/海外/株式に属します。
<チャインドネシア株マネー>追加型投信/国内/債券に属します。
ファンドの仕組みについては後述の「(3)ファンドの仕組み」をご参照ください。
<チャインドネシア株>商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
	国内
		株式
単位型		債券
	海外	不動産投信
追加型		その他資産( )
		資産複合
	内外

(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっております。

追加型投信	一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替 ヘッジ
株式	年1回
一般		グローバル
大型株
中小型株	年2回	日本
債券		北米
一般	年4回		ファミリー	あり
公債		欧州	ファンド	( )
社債
その他債券	年6回	アジア
クレジット属性 ( )	(隔月)
		オセアニア
不動産投信	年12回	中南米
	(毎月)		ファンド・ オブ・	なし
その他資産※		アフリカ	ファンズ
(投資信託証券 (株式))
	日々	中近東(中東)
資産複合
( )		エマージング
資産配分固定型	その他
資産配分変更型	( )

*属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっています。

その他資産 (投資信託証券(株式))	目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主として投資信託証券であり、実質的に株式を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
アジア	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ	「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし	目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

※ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(株式)))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(株式)とが異なります。
<チャインドネシア株マネー>商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
	国内
		株式
単位型		債券
	海外	不動産投信
追加型		その他資産( )
		資産複合
	内外

(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっております。

追加型投信	一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式	年1回
一般		グローバル
大型株
中小型株	年2回	日本
債券		北米
一般	年4回		ファミリー
公債		欧州	ファンド
社債
その他債券	年6回	アジア
クレジット属性	(隔月)
( )		オセアニア
不動産投信	年12回	中南米
	(毎月)		ファンド・ オブ・
その他資産※		アフリカ	ファンズ
(投資信託証券 (債券))
	日々	中近東(中東)
資産複合
( )		エマージング
資産配分固定型	その他
資産配分変更型	( )

(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっています。

その他資産 (投資信託証券 (債券))	目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主として投資信託証券であり、実質的に債券を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリー ファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。

※ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(債券)))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)とが異なります。
*商品分類表および属性区分表に記載された当該ファンドにかかる定義(上記網掛け部分)以外の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ 信託金の限度額
<チャインドネシア株>信託金の限度額は1兆円です。
<チャインドネシア株マネー>信託金の限度額は3,000億円です。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
<チャインドネシア株>・ ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。当社設定「中国株式ファンドF(適格機関投資家専用)(以下「中国株式サブファンド」といいます。)」、「ノムラ・ファンズ・アイルランド-インディア・エクイティ・ファンド(以下「インド株式サブファンド」といいます。)」、当社設定「インドネシア株式ファンドF(適格機関投資家専用)(以下「インドネシア株式サブファンド」といいます。)」への投資を通じて、それぞれ中国、インド、インドネシアの企業または当該各国で主な事業を展開する企業の上場株式等に実質的に投資します。
・ 各サブファンドへの基本配分比率は原則として3分の1ずつとし、定期的にリバランスを行います。
・ 実質的な組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
・ 株式の実質組入比率は、原則として高位に保ちます。

※「アムンディ・チャインドネシア株投信」または「アムンディ・チャインドネシア株投信マネー」を換金した場合の手取金をもって、その換金のお申込受付日に、もう一方のファンドの購入のお申込みを行うことをいいます。
● スイッチングの際には、購入時および換金時と同様に、費用・税金がかかりますのでご注意ください。
<チャインドネシア株マネー>円建の公社債(国債、地方債、政府保証債、利付金融債、事業債等)および短期金融資産等を主要投資対象とする「アムンディ・マネープール・マザーファンド」への投資を通じて、投資信託財産の安定した収益の確保を目指します。なお、公社債等に直接投資する場合があります。
◆資金動向および市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。