有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成28年3月16日-平成29年3月15日)

(1)【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、主として「中国A株SRI マザーファンド」及び「中国株(除くA株)SRIマザーファンド」(以下、総称して又は個々に「マザーファンド」という場合があります。)の受益証券(以下、総称して又は個々に「マザーファンド受益証券」という場合があります。)への投資を通じて、中国(香港を含みます。)の取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場並びに金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場及び当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)に上場している企業の株式等に投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
②投資対象
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、中国(香港を含みます。)の取引所に上場している企業の株式等に直接投資する場合があります。
③投資態度
イ.主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、中国(香港を含みます。)の取引所に上場している企業の株式等に投資することにより、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ロ.マザーファンド受益証券への投資を通じて、上海証券取引所や深セン証券取引所等のA株に投資します。また、上海証券取引所や深セン証券取引所等のB株、香港証券取引所の株式(H株、レッドチップ等)にも投資を行います。なお、中国(香港を含みます。)以外の株式市場に上場している中国資本・中国籍の企業の株式等(預託証書(DR)、カントリーファンドを含みます。)に投資することがあります。
ハ.銘柄選定にあたっては、業績面の評価だけでなく、将来にわたり持続的な成長が期待される企業をCSR(企業の社会的責任)の観点から選別します。
ニ.株式の実質組入比率は、原則として高位とする方針ですが、市場環境等によっては株式の実質組入比率が高位とならない場合があります。
ホ.実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。
へ.マザーファンドの運用にあたっては、三井住友信託銀行株式会社の投資助言を受けます。
ト.投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引、金利に係るオプション取引、通貨に係る先物取引及び通貨に係るオプション取引、並びに委託会社が適当と認める外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。また異なった通貨、異なった受取金利又は異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引並びに金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことができます。
チ.ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。