有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成26年5月16日-平成27年5月15日)

(4)【分配方針】
年1回(原則として5月15日、休業日の場合は翌営業日)決算を行い、第2回目以降の毎決算時に、原則として以下の通り収益分配を行う方針です。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益の全額とします。収益分配金額は、原則として、経費等控除後の配当等収益の中から、委託会社が将来発生する経費等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。なお、収益の分配に充当せず、信託財産内に留保した利益については、投資方針に基づいて運用を行います。
② 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額(「配当等収益」といいます。)は、諸経費(※)、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。
(※)諸経費とは、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用(消費税等相当額を含みます。)ならびに受託会社の立替えた立替金の利息をいいます。
③ 分配金は、毎計算期間終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日まで)から、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。)に、お支払いします。