有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成30年3月13日-平成30年9月12日)

(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
1.アジア(日本を含みます。)の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式(DR(預託証券)を含みます。また、上場予定および店頭登録予定を含みます。)
2.アジアの企業のDR(預託証券)
② 投資態度
イ.主として、アジア(日本を含みます。)の企業の株式(DR(預託証券)を含みます。以下同じ。)の中から、アジア新興国の購買力拡大の恩恵を受けると判断される銘柄に投資することにより、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
ロ.運用にあたっては、以下の点に留意して投資することを基本とします。
(a)アジア新興国の個人消費動向や人口動態等を考慮し、消費者向けの製品およびサービスに関連する企業を投資対象銘柄とします。
(b)個別企業のアジア新興国における事業実績、競争力、成長性、経営戦略等を分析して組入候補銘柄を選定します。
(c)業種および国・地域の分散、株価バリュエーション等を考慮し、ポートフォリオを構築します。
ハ.外貨建資産の運用にあたっては、ダイワ・アセット・マネジメント(ホンコン)リミテッドおよびダイワ・アセット・マネジメント(シンガポール)リミテッドの助言を受けます。
ニ.株式の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の80%程度以上に維持することを基本とします。
ホ.為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
ヘ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。