有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成25年5月28日-平成26年5月26日)

(4)【分配方針】
①収益分配方針
毎決算時(毎年5月25日。ただし当該日が休業日の場合は翌営業日)に、原則として以下の方針に基づき、収益の分配を行います。
1) 分配対象額の範囲は、元本超過額または経費控除後の配当等収益のいずれか多い額とします。
2) 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
3)収益分配にあてず投資信託財産内に留保した利益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、運用の基本方針に基づき運用を行います。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
②収益の分配
信託期間中の収益分配は、次に掲げる収益分配可能額の範囲内で、前記の収益分配方針にしたがって行います。
収益分配可能額は、毎計算期間の末日において、信託事務の諸費用等および信託報酬(共に消費税等相当額を含みます。)控除後、収益分配前の投資信託財産の純資産総額(純資産総額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。以下同じ。)に応じ、次に掲げる額とします。
1) 当該純資産総額が、元本額以上の場合には、当該元本超過額または配当等収益(配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。)から信託事務の諸費用等および信託報酬(共に消費税等相当額を含みます。)ならびに計算期間中の一部解約額に係る配当等収益に相当する額を控除した額のいずれか多い額。
2) 当該純資産総額が、元本額に満たない場合には、配当等収益の額から信託事務の諸費用等および信託報酬(共に消費税等相当額を含みます。)ならびに計算期間中の一部解約額に係る配当等収益に相当する額を控除した額。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。)に、決算日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日まで)にお支払いを開始します。