有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(令和2年9月10日-令和3年3月9日)

注記事項
重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式
	移動平均法による原価法
	(2)その他有価証券
	時価のあるもの
	期末日の市場価格等に基づく時価法
	(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
	時価のないもの
	移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却方法	(1)有形固定資産
	定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は、建物6年～24年、器具備品4年～15年であります。
	(2)無形固定資産
	定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準	賞与引当金
	従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の処理方法
	消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

注記事項
(貸借対照表関係)

(単位:千円)
項目	第34期 (2019年3月31日)	第35期 (2020年3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物	39,303	40,268
器具備品	119,098	109,998
※2 関係会社に対する資産及び負債
前払費用	5,995	6,106
未収運用受託報酬	4,242	4,099
長期差入保証金	39,651	39,651
未払費用	6,926	4,834

(損益計算書関係)

(単位:千円)
項目	第34期 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)	第35期 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
※1 関係会社との取引に係るもの
営業費用	142,832	136,707
一般管理費	231,938	241,420
受取配当金	40,800	42,840
※2 固定資産除却損の内訳
器具備品	128	80

(株主資本等変動計算書関係)
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

(単位:株)
株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式	32,000	-	-	32,000
合計	32,000	-	-	32,000

2.配当に関する事項
(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年6月20日 定時株主総会	普通株式	500,000,000	15,625円	2018年3月31日	2018年6月21日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額(円)	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年6月19日 定時株主総会	普通株式	200,000,000	利益剰余金	6,250円	2019年3月31日	2019年6月20日

第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

(単位:株)
株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式	32,000	-	-	32,000
合計	32,000	-	-	32,000

2.配当に関する事項
(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年6月19日 定時株主総会	普通株式	200,000,000	6,250円	2019年3月31日	2019年6月20日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額(円)	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年6月16日 定時株主総会	普通株式	100,000,000	利益剰余金	3,125円	2020年3月31日	2020年6月17日

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、第二種金融商品取引業(委託者指図型投資信託の受益権の募集または私募に係る業務)、投資助言・代理業(投資顧問契約に係る業務)及び投資運用業(投資一任契約に係る業務及び投資信託に係る業務)を営んでおります。
当社の金融商品に対する取組方針に関しましては、資産運用を行うに当たっては、会社経営の社会性・公共性の観点から問題を生ぜしめないように十分な配慮を行い、財務健全性の見地からリスク分散を図るとともに、経営体力に見合ったものとするよう定めております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融商品には、関係会社株式及び投資信託が含まれております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社の金融商品に係るリスク管理体制に関しましては、対象となる運用資産、取引、コンプライアンスチェック等を定めるとともに、実際に保有する金融商品については、定期的に発行体の財務状況、時価等を把握し、保有状況を見直すよう努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。

第34期(2019年3月31日)	(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金・預金	3,855,371	3,855,371	-
(2)未収委託者報酬	259,774	259,774	-
(3)未収運用受託報酬	370,262	370,262	-
(4)投資有価証券
その他有価証券	15,981	15,981	-
(5)未払費用	390,894	390,894	-

第35期(2020年3月31日)	(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金・預金	3,890,445	3,890,445	-
(2)未収委託者報酬	262,142	262,142	-
(3)未収運用受託報酬	243,265	243,265	-
(4)投資有価証券
その他有価証券	14,637	14,637	-
(5)未払費用	315,689	315,689	-

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、並びに(5)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位:千円)
区分	2019年3月31日	2020年3月31日
非上場株式	38,291	38,291

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額

第34期(2019年3月31日)	(単位:千円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金・預金	3,855,371	-	-	-
未収委託者報酬	259,774	-	-	-
未収運用受託報酬	370,262	-	-	-
合計	4,485,408	-	-	-

第35期(2020年3月31日)	(単位:千円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金・預金	3,890,445	-	-	-
未収委託者報酬	262,142	-	-	-
未収運用受託報酬	243,265	-	-	-
合計	4,395,852	-	-	-

(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,791千円、関連会社株式12,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,791千円、関連会社株式12,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券

第34期(2019年3月31日)		(単位:千円)
	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価	投資信託	12,245	9,600	2,645
を超えるもの	小計	12,245	9,600	2,645
貸借対照表計上額が取得原価	投資信託	3,736	3,908	△ 171
を超えないもの	小計	3,736	3,908	△ 171
合計		15,981	13,508	2,473

第35期(2020年3月31日)		(単位:千円)
	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価	投資信託	8,631	7,491	1,140
を超えるもの	小計	8,631	7,491	1,140
貸借対照表計上額が取得原価	投資信託	6,005	7,000	△ 994
を超えないもの	小計	6,005	7,000	△ 994
合計		14,637	14,491	146

3.事業年度中に売却したその他有価証券

第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)			(単位:千円)
種類	売却額	売却益の合計	売却損の合計
投資信託	5,887	11	124
合計	5,887	11	124

第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)			(単位:千円)
種類	売却額	売却益の合計	売却損の合計
投資信託	9,138	2,139	0
合計	9,138	2,139	0

(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、2007年3月より確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用の内訳

(単位:千円)
	第34期 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)	第35期 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
確定拠出掛金等	41,238	44,515

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

(単位:千円)
	第34期 (2019年3月31日)	第35期 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	781	4,643
未払事業所税	1,021	1,047
賞与引当金	44,762	39,950
未払役員報酬	98	321
未払法定福利費	6,822	6,173
未払寄付金	608	622
未払確定拠出掛金	1,080	1,166
未返還投資顧問料	1,523	1,670
未払監査費用	4,225	4,670
未払調査費	654	582
関係会社株式評価損	3,689	3,689
敷金	2,518	2,684
税務上の繰延資産	3,366	2,244
小計	71,151	69,467
評価性引当額	△6,207	△6,374
繰延税金資産合計	64,944	63,093
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	757	44
繰延税金負債合計	757	44
繰延税金資産の純額	64,186	63,048

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

(単位:%)
	第34期 (2019年3月31日)	第35期 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62	30.62
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.62	2.46
永久に益金に算入されない項目	△3.65	△9.74
住民税均等割	0.67	1.70
評価性引当額の増減	0.05	0.12
法人税額の特別控除額	△2.82	-
その他	△0.15	△0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.34	25.09

(持分法損益等)

(単位:千円)
	第34期 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)	第35期 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
関連会社等に対する投資の金額	38,000	38,000
持分法を適用した場合の投資の金額	164,330	162,825
持分法を適用した場合の投資利益の金額	43,956	41,334

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち、貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社はオフィスの不動産貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積もりにあたり、使用見込期間は当該オフィスビルの耐用年数である50年を採用しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

(単位:千円)
	第34期 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)	第35期 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
期首残高	19,581	19,036
増減額(△は減少)	△545	△545
期末残高	19,036	18,491

(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高については、損益計算書に記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
対象となる外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない売上については、判定対象から除いております。
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高については、損益計算書に記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
対象となる外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない売上については、判定対象から除いております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 被所有割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	朝日生命保 険相互会社	千代田区	91,000	生命保険業	(被所有) 直接100%	投資顧問契約に基づく資産運用受託、役員の兼任	運用受託報酬	47,155	未収運用 受託報酬	4,242
							出向者人件費の支払、賃借料・共益費支払他	231,938	前払費用	5,995

第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 被所有割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	朝日生命保 険相互会社	千代田区	91,000	生命保険業	(被所有) 直接100%	投資顧問契約に基づく資産運用受託、役員の兼任	運用受託報酬	45,505	未収運用 受託報酬	4,099
							出向者人件費の支払、賃借料・共益費支払他	228,995	前払費用	6,106

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投資顧問契約については、一般の顧客と同様の取扱いをしております。
証券投資信託受益証券の募集販売の取引条件については、一般の販売会社と同様の取扱いをしております。
3.営業費用のうち、賃借料・共益費については、朝日不動産管理株式会社が収納事務の代理を行っており、同社を経由した取引となっております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
朝日生命保険相互会社(相互会社であるため上場しておりません)
(1株当たり情報)

(単位:円)
項目	第34期 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)	第35期 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	129,816.27	126,667.21
1株当たり当期純利益	7,994.58	3,151.38

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	第34期 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)	第35期 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
損益計算書上の当期純利益	255,826千円	100,844千円
普通株主に帰属しない金額	-	-
普通株式に係る当期純利益	255,826千円	100,844千円
普通株式の期中平均株式数	32,000株	32,000株

(重要な後発事象)
該当事項はありません

中間財務諸表
(1)中間貸借対照表

(単位:千円)
		第36期中間会計期間末 (2020年9月30日)
科目	注記 番号	内訳	金額
(資産の部)
流動資産
現金・預金			3,650,232
未収委託者報酬			252,491
未収運用受託報酬			324,106
未収収益			17,735
その他			96,657
流動資産計			4,341,222
固定資産
有形固定資産
建物	※1	7,008
器具備品	※1	31,318	38,327
無形固定資産
電話加入権		2,776
ソフトウェア		7,159
ソフトウェア仮勘定		8,464	18,399
投資その他の資産
投資有価証券		14,467
関係会社株式		38,291
長期差入保証金		35,090
繰延税金資産		69,799	157,648
固定資産計			214,376
資産合計			4,555,598

(単位:千円)
		第36期中間会計期間末 (2020年9月30日)
科目	注記 番号	内訳	金額
(負債の部)
流動負債
預り金			18,304
未払金
未払手数料		82,150
その他未払金		87,126	169,276
未払費用			281,762
未払法人税等			7,142
賞与引当金			79,399
その他	※2		25,563
流動負債計			581,450
負債合計			581,450
(純資産の部)
株主資本
資本金			3,000,000
資本剰余金
資本準備金		524,000	524,000
利益剰余金
利益準備金		226,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		223,695	449,695
株主資本合計			3,973,695
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金			452
評価・換算差額等合計			452
純資産合計			3,974,148
負債・純資産合計			4,555,598

(2)中間損益計算書

(単位:千円)
		第36期中間会計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年 9月30日)
科目	注記 番号	金額
営業収益
委託者報酬		1,289,245
運用受託報酬		635,798
その他営業収益		62,544
営業収益計		1,987,589
営業費用		1,311,090
一般管理費	※1	708,621
営業利益		△ 32,122
営業外収益	※2	46,460
営業外費用		65
経常利益		14,272
特別利益		443
特別損失		31
税引前中間純利益		14,685
法人税等		1,145
法人税等調整額		△ 6,905
中間純利益		20,445

(3)中間株主資本等変動計算書
第36期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

(単位:千円)
	株主資本							評価・換算差額等		純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本 合計	その他有 価証券評 価差額金	評価・換 算差額等 合計
		資本 準備金	資本剰余金 合計	利益 準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	3,000,000	524,000	524,000	226,000	303,249	529,249	4,053,249	101	101	4,053,350
当中間期変動額
剰余金の配当					△100,000	△100,000	△100,000			△100,000
中間純利益					20,445	20,445	20,445			20,445
株主資本以外の項目 の当中間期変動額(純額)								351	351	351
当中間期変動額合計	-	-	-	-	△79,554	△79,554	△79,554	351	351	△79,202
当中間期末残高	3,000,000	524,000	524,000	226,000	223,695	449,695	3,973,695	452	452	3,974,148

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
	(2)その他有価証券 時価のあるもの 中間決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却方法	(1)有形固定資産 定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、建物6年～24年、器具備品4年～15年であります。
	(2)無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準	賞与引当金 従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち、当中間会計期間の負担額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の処理方法 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

注記事項

(中間貸借対照表関係)	(単位:千円)
項目	第36期中間会計期間末 (2020年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物	40,697
器具備品	117,319
※2 消費税等の取扱い	仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)	(単位:千円)
項目	第36期中間会計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年 9月30日)
※1 減価償却実施額
有形固定資産	7,749
無形固定資産	1,405
※2 営業外収益の主要項目
受取配当金	40,307
受取賃借料	5,965

(中間株主資本等変動計算書関係)
第36期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式に関する事項

(単位:株)
株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当中間会計期間末
発行済株式
普通株式	32,000	-	-	32,000
合計	32,000	-	-	32,000

2.配当に関する事項
配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年6月16日 定時株主総会	普通株式	100,000,000	3,125	2020年3月31日	2020年6月17日

(金融商品関係)
第36期中間会計期間末(2020年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。

(単位:千円)
	中間貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金・預金	3,650,232	3,650,232	-
(2)未収委託者報酬	252,491	252,491	-
(3)未収運用受託報酬	324,106	324,106	-
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	14,467	14,467	-
(5)未払費用	281,762	281,762	-

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、並びに(5)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(注2)非上場株式(中間貸借対照表計上額38,291千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(有価証券関係)
第36期中間会計期間末(2020年9月30日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式25,791千円、関連会社株式12,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券

(単位:千円)
	種類	取得原価	中間貸借対照表計上額	差額
中間貸借対照表計上額が取得原 価を超えるもの	投資信託	12,815	13,518	703
	小計	12,815	13,518	703
中間貸借対照表計上額が取得原 価を超えないもの	投資信託	1,000	949	△50
	小計	1,000	949	△50
合計		13,815	14,467	652

(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(持分法損益等)

(単位:千円)
	第36期中間会計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年 9月30日)
関連会社等に対する投資の金額	38,000
持分法を適用した場合の投資の金額	140,376
持分法を適用した場合の投資利益の金額	17,841

(資産除去債務関係)
第36期中間会計期間末(2020年9月30日)
資産除去債務の変動の内容及び当中間会計期間における総額の増減は次のとおりであります。

当期首残高	18,491千円
増減額(△は減少)	△272千円
当中間会計期間末残高	18,219千円

(注)当社は不動産貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務については負債計上に代えて、不動産貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当中間会計期間の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第36期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高については、中間損益計算書に記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
対象となる外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない売上については、判定対象から除いております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。

(1株当たり情報)	(単位:円)
項目	第36期中間会計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年 9月30日)
1株当たり純資産額	124,192.12
1株当たり中間純利益金額	638.93

なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	第36期中間会計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年 9月30日)
中間純利益(千円)	20,445
普通株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式に係る中間純利益(千円)	20,445
普通株式の期中平均株式数(株)	32,000

(重要な後発事象)
該当事項はありません。