有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成26年2月26日-平成27年2月25日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区 分		第7期 自 平成26年2月26日 至 平成27年2月25日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
		投資証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、投資証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準
		外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

区 分			第6期 平成26年2月25日現在	第7期 平成27年2月25日現在
1.		期首元本額	445,703,397円	374,865,129円
		期中追加設定元本額	49,327,326円	38,619,348円
		期中一部解約元本額	120,165,594円	46,525,861円
2.		計算期間末日における受益権の総数	374,865,129口	366,958,616口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区 分			第6期 自 平成25年2月26日 至 平成26年2月25日	第7期 自 平成26年2月26日 至 平成27年2月25日
		分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(17,136円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(99,021,048円)、投資信託約款に規定される収益調整金(9,603,547円)及び分配準備積立金(49,632,869円)より分配対象額は158,274,600円(1口当たり0.422217円)であります。分配は行っておりません。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(420,878円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(125,205,192円)、投資信託約款に規定される収益調整金(23,621,388円)及び分配準備積立金(131,332,279円)より分配対象額は280,579,737円(1口当たり0.764609円)であります。分配は行っておりません。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

区 分		第6期 自 平成25年2月26日 至 平成26年2月25日	第7期 自 平成26年2月26日 至 平成27年2月25日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、有価証券を実質的な主要投資対象としております。保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。有価証券は、価格変動リスク、流動性リスク、為替変動リスク及びカントリーリスク等のリスクに晒されております。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのリスクを適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。 また、運用部門から独立した投資政策委員会によりリスクのモニタリング等のリスク分析管理を行うと同時にコンプライアンス部門によりファンドの運用の基本方針の遵守状況のチェックを行っており、この結果は投資政策委員会を通じて運用部門にフィードバックされます。	同左
4.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

区 分		第6期 自 平成25年2月26日 至 平成26年2月25日	第7期 自 平成26年2月26日 至 平成27年2月25日
1.	貸借対照表計上額と時価との差額	金融商品は原則として全て時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

(有価証券関連に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第6期 平成26年2月25日現在	第7期 平成27年2月25日現在
	当計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)	当計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)
投資信託受益証券	67,124,052	67,213,355
投資証券	29,232,392	35,096,549
合計	96,356,444	102,309,904

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

第6期 平成26年2月25日現在	第7期 平成27年2月25日現在
該当事項はありません。	同左

(関連当事者との取引に関する注記)

第6期 自 平成25年2月26日 至 平成26年2月25日	第7期 自 平成26年2月26日 至 平成27年2月25日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。	同左

(1口当たり情報)

	第6期 平成26年2月25日現在	第7期 平成27年2月25日現在
1口当たり純資産額	1.3216円	1.6741円
(1万口当たり純資産額)	(13,216円)	(16,741円)