有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成27年10月16日-平成28年4月15日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
■ ファンドの目的
ファンドは、日本を含む主要先進各国の取引所上場の株式(DR(預託証券)※を含みます。)を主要投資対象とし、投資信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。
※DR(預託証券)とは、自国以外で株式発行会社の株式を流通させるために、その発行会社の株式を銀行などに預託し、その代替として自国以外で発行される証券をいいます。
■ 信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
■ ファンドの商品分類
ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のとおりに分類されます。
商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)
属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類および属性区分の定義につきましては、下記をご覧下さい。なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でもご覧いただけます。
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。
[商品分類表の定義]
《単位型投信・追加型投信の区分》
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
《投資対象地域による区分》
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《投資対象資産による区分》
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《独立した区分》
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
《補足分類》
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、[属性区分表の定義]で《特殊型》の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
[属性区分表の定義]
《投資対象資産による属性区分》
(1)株式
①一般・・・次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②大型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般・・・次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②公債・・・目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。
④その他債券・・・目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性・・・目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信・・・これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産・・・組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合・・・以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
《決算頻度による属性区分》
(1)年1回・・・目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回・・・目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回・・・目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)・・・目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)・・・目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々・・・目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他・・・上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
《投資対象地域による属性区分(重複使用可能)》
(1)グローバル・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
(2)日本・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)北米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)欧州・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(5)アジア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
《投資形態による属性区分》
(1)ファミリーファンド・・・目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ・・・「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
《為替ヘッジによる属性区分》
(1)為替ヘッジあり・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
《インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分》
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数・・・上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
《特殊型》
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
[エマージング関連・先進国株式オープン](「以下「本金融商品」という。)は、メリルリンチ(アジア・パシフィック)リミテッド(以下「メリルリンチ」という。)又はメリルリンチを含むバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションとその関係会社(以下総称して「BACグループ」という。)によって、出資、保証、販売又は販売促進されるものではない。メリルリンチが岡三アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)に提供するサービスは、銘柄データ(以下「本データ」という。)の提供に限定される。本データは、メリルリンチの独占的財産である。メリルリンチによる本データの提供は委託会社に対して行われるものであり、本金融商品又は本金融商品の潜在的投資家、投資家若しくは公衆に対し又はこれらのために行われるものではない。メリルリンチは、委託会社のために投資判断を行わず、また委託会社による投資判断について責任を負わない。メリルリンチによる本データの提供は、本金融商品の潜在的投資家、投資家又は公衆に対する助言ではない。メリルリンチは、本データの提供に関するいかなる関係当事者についても、受託者とはならず、忠実義務を負うものではない。
「バンクオブアメリカ・メリルリンチ」はBACグループのサービスマークであり、委託会社が一定の目的のために使用する許諾を受けたものである。BACグループは、明示的又は黙示的とを問わず、本金融商品の潜在的投資家、投資家、又は公衆に対し、本金融商品を含め金融商品又はファンド持分への投資の妥当性に関して、何らの意見の提供、表明又は保証を行うものではない。本金融商品の潜在的投資家又は投資家は、メリルリンチに対して依拠することができずまた依拠すべきではない。
BACグループ及び本データの作成・編纂に関与するその他いかなる関係当事者も、本データの決定、構築、計算を行う上で、本金融商品の発行者又は保有者の目的を考慮するいかなる義務も負わない。BACグループ及び本データの作成・編纂に関与するその他一切の関係当事者は、本金融商品の発行時期、価格もしくは数量の決定に関与せず、もしくは参画しておらず、また、本金融商品の解約価格の決定に参画しない。また、BACグループ及び本データの作成および編纂に参加・関与するその他一切の関係当事者は、本金融商品の潜在的投資家、投資家若しくは公衆に対し、本金融商品の管理、販売促進、募集又はその適合性に関し、一切の義務および責任を負わない。
メリルリンチはいつでも本データの構築・編纂手法を補足、修正(全体的か部分的かを問わない)、変更、撤去することができる。かかる補足、修正、変更、撤去は本データの編纂、構築手法の変更につながる可能性があり、その結果、本データに影響を及ぼすことがあり得る。ルール及び手法は事前の通知なく変更される可能性があり、その結果、本データの値又は構成に影響を及ぼすことがある。メリルリンチは、本データがメリルリンチが設定した基準を満たさない、あるいは満たさない可能性があると判断した場合、もしくは本データの編纂を行うべきではないと判断した場合には、いつでもその単独の裁量において、本データの編纂を中止する権利を有するものとする。
メリルリンチは、メリルリンチに適用される本国の規制法で許容される範囲内で、自己勘定及び/又は顧客勘定のために原資産を含む取引(デリバティブ取引及びヘッジ取引を含む)を行う可能性があり、原資産のマーケットメーカーとしての役割を担うことがあり得る。かかる活動は本金融商品の所有者の利益とならない場合があり、本金融商品の価値にネガティブな影響を及ぼすことも、ポジティブな影響を及ぼすこともあり得る。メリルリンチは有価証券の発行体、計算代理人、インデックス・スポンサーを含む他の立場で活動を行う場合がある。これらを含む活動は利益相反につながる可能性があり、価格面で本金融商品の投資家の不利益となるような影響を及ぼす場合がある。
メリルリンチは、本データの編纂に含め、又は編纂で使用するために、メリルリンチが信頼できると判断する情報を入手するが、メリルリンチおよびその関係会社は、本データの真正性、正確性及び/又は完全性を保証するものではない。本データの計算に使用される可能性のある情報にはメリルリンチにより提供され、公知でないものが含まれており、必ずしもメリルリンチ又は他の者が取引を行いうる実際の市場価格を反映するとは限らない。BACグループは、委託会社やその他の者が、メリルリンチと委託会社の取決めに従ってライセンスされた権利に関連してか否かを問わず、本データ又はそこに含まれる一切のデータの使用により得られる結果に関し、明示的と黙示的とを問わず、何らの保証も行わない。BACグループは、本データ又はそれに含まれる一切のデータに関連して、いかなる誤記、脱漏、中断に関しても何ら責任を負わない。さらに、BACグループは、明示的と黙示的とを問わず、いかなる保証を行わず、本データおよびそれに含まれるすべてのデータに関連して、適合性又は特定の目的への適合性に関するあらゆる保証につき免責されることをここに明示する。前述に限らず、BACグループは、いかなる場合においても、一切の直接損害、間接損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、およびその他のあらゆる損害(逸失利益を含む)について、仮にかかる損害の可能性が認識されていたとしても、いかなる責任も負わない。
本金融商品の購入者、販売者、保有者、あるいは他の一切の者は、メリルリンチによる許諾の要否をメリルリンチに確認する前に、本金融商品の出資、保証、販売、販売促進を目的として、BACグループのいかなる商号、商標、サービスマークを使用又は言及してはならない。いかなる場合においても、何人も、メリルリンチによる事前の書面による許可なく、BACグループの関係者・関係会社であるとの主張を行ってはならない。
■ ファンドの目的
ファンドは、日本を含む主要先進各国の取引所上場の株式(DR(預託証券)※を含みます。)を主要投資対象とし、投資信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。
※DR(預託証券)とは、自国以外で株式発行会社の株式を流通させるために、その発行会社の株式を銀行などに預託し、その代替として自国以外で発行される証券をいいます。
■ 信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
■ ファンドの商品分類
ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のとおりに分類されます。
商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 単位型 追加型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | あり ( ) なし |
商品分類および属性区分の定義につきましては、下記をご覧下さい。なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でもご覧いただけます。
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。
[商品分類表の定義]
《単位型投信・追加型投信の区分》
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
《投資対象地域による区分》
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《投資対象資産による区分》
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《独立した区分》
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
《補足分類》
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、[属性区分表の定義]で《特殊型》の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
[属性区分表の定義]
《投資対象資産による属性区分》
(1)株式
①一般・・・次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②大型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般・・・次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②公債・・・目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。
④その他債券・・・目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性・・・目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信・・・これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産・・・組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合・・・以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
《決算頻度による属性区分》
(1)年1回・・・目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回・・・目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回・・・目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)・・・目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)・・・目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々・・・目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他・・・上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
《投資対象地域による属性区分(重複使用可能)》
(1)グローバル・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
(2)日本・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)北米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)欧州・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(5)アジア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
《投資形態による属性区分》
(1)ファミリーファンド・・・目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ・・・「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
《為替ヘッジによる属性区分》
(1)為替ヘッジあり・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
《インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分》
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数・・・上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
《特殊型》
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
[エマージング関連・先進国株式オープン](「以下「本金融商品」という。)は、メリルリンチ(アジア・パシフィック)リミテッド(以下「メリルリンチ」という。)又はメリルリンチを含むバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションとその関係会社(以下総称して「BACグループ」という。)によって、出資、保証、販売又は販売促進されるものではない。メリルリンチが岡三アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)に提供するサービスは、銘柄データ(以下「本データ」という。)の提供に限定される。本データは、メリルリンチの独占的財産である。メリルリンチによる本データの提供は委託会社に対して行われるものであり、本金融商品又は本金融商品の潜在的投資家、投資家若しくは公衆に対し又はこれらのために行われるものではない。メリルリンチは、委託会社のために投資判断を行わず、また委託会社による投資判断について責任を負わない。メリルリンチによる本データの提供は、本金融商品の潜在的投資家、投資家又は公衆に対する助言ではない。メリルリンチは、本データの提供に関するいかなる関係当事者についても、受託者とはならず、忠実義務を負うものではない。
「バンクオブアメリカ・メリルリンチ」はBACグループのサービスマークであり、委託会社が一定の目的のために使用する許諾を受けたものである。BACグループは、明示的又は黙示的とを問わず、本金融商品の潜在的投資家、投資家、又は公衆に対し、本金融商品を含め金融商品又はファンド持分への投資の妥当性に関して、何らの意見の提供、表明又は保証を行うものではない。本金融商品の潜在的投資家又は投資家は、メリルリンチに対して依拠することができずまた依拠すべきではない。
BACグループ及び本データの作成・編纂に関与するその他いかなる関係当事者も、本データの決定、構築、計算を行う上で、本金融商品の発行者又は保有者の目的を考慮するいかなる義務も負わない。BACグループ及び本データの作成・編纂に関与するその他一切の関係当事者は、本金融商品の発行時期、価格もしくは数量の決定に関与せず、もしくは参画しておらず、また、本金融商品の解約価格の決定に参画しない。また、BACグループ及び本データの作成および編纂に参加・関与するその他一切の関係当事者は、本金融商品の潜在的投資家、投資家若しくは公衆に対し、本金融商品の管理、販売促進、募集又はその適合性に関し、一切の義務および責任を負わない。
メリルリンチはいつでも本データの構築・編纂手法を補足、修正(全体的か部分的かを問わない)、変更、撤去することができる。かかる補足、修正、変更、撤去は本データの編纂、構築手法の変更につながる可能性があり、その結果、本データに影響を及ぼすことがあり得る。ルール及び手法は事前の通知なく変更される可能性があり、その結果、本データの値又は構成に影響を及ぼすことがある。メリルリンチは、本データがメリルリンチが設定した基準を満たさない、あるいは満たさない可能性があると判断した場合、もしくは本データの編纂を行うべきではないと判断した場合には、いつでもその単独の裁量において、本データの編纂を中止する権利を有するものとする。
メリルリンチは、メリルリンチに適用される本国の規制法で許容される範囲内で、自己勘定及び/又は顧客勘定のために原資産を含む取引(デリバティブ取引及びヘッジ取引を含む)を行う可能性があり、原資産のマーケットメーカーとしての役割を担うことがあり得る。かかる活動は本金融商品の所有者の利益とならない場合があり、本金融商品の価値にネガティブな影響を及ぼすことも、ポジティブな影響を及ぼすこともあり得る。メリルリンチは有価証券の発行体、計算代理人、インデックス・スポンサーを含む他の立場で活動を行う場合がある。これらを含む活動は利益相反につながる可能性があり、価格面で本金融商品の投資家の不利益となるような影響を及ぼす場合がある。
メリルリンチは、本データの編纂に含め、又は編纂で使用するために、メリルリンチが信頼できると判断する情報を入手するが、メリルリンチおよびその関係会社は、本データの真正性、正確性及び/又は完全性を保証するものではない。本データの計算に使用される可能性のある情報にはメリルリンチにより提供され、公知でないものが含まれており、必ずしもメリルリンチ又は他の者が取引を行いうる実際の市場価格を反映するとは限らない。BACグループは、委託会社やその他の者が、メリルリンチと委託会社の取決めに従ってライセンスされた権利に関連してか否かを問わず、本データ又はそこに含まれる一切のデータの使用により得られる結果に関し、明示的と黙示的とを問わず、何らの保証も行わない。BACグループは、本データ又はそれに含まれる一切のデータに関連して、いかなる誤記、脱漏、中断に関しても何ら責任を負わない。さらに、BACグループは、明示的と黙示的とを問わず、いかなる保証を行わず、本データおよびそれに含まれるすべてのデータに関連して、適合性又は特定の目的への適合性に関するあらゆる保証につき免責されることをここに明示する。前述に限らず、BACグループは、いかなる場合においても、一切の直接損害、間接損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、およびその他のあらゆる損害(逸失利益を含む)について、仮にかかる損害の可能性が認識されていたとしても、いかなる責任も負わない。
本金融商品の購入者、販売者、保有者、あるいは他の一切の者は、メリルリンチによる許諾の要否をメリルリンチに確認する前に、本金融商品の出資、保証、販売、販売促進を目的として、BACグループのいかなる商号、商標、サービスマークを使用又は言及してはならない。いかなる場合においても、何人も、メリルリンチによる事前の書面による許可なく、BACグループの関係者・関係会社であるとの主張を行ってはならない。
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