営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2017年4月20日
- 29万
- 2017年10月20日 +999.99%
- 2億5019万
個別
- 2017年4月20日
- 7904万
- 2017年10月20日 +3.46%
- 8178万
個別
- 2017年4月20日
- 200万
- 2017年10月20日 +453.62%
- 1109万
個別
- 2017年4月20日
- 17億803万
- 2017年10月20日 +125.23%
- 38億4698万
個別
- 2017年4月20日
- 107億917万
- 2017年10月20日 -19.5%
- 86億2088万
個別
- 2017年4月20日
- 5139万
- 2017年10月20日 +36.98%
- 7039万
個別
- 2017年4月20日
- -2億23万
- 2017年10月20日
- 3億1662万
個別
- 2017年4月20日
- 522万
- 2017年10月20日 +89.42%
- 989万
個別
- 2017年4月20日
- 7112万
- 2017年10月20日 +8.68%
- 7730万
個別
- 2017年4月20日
- 1938万
- 2017年10月20日 +42.99%
- 2772万
個別
- 2017年4月20日
- -22,172
- 2017年10月20日
- -15,516
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2018/01/19 9:22
前期自 平成28年10月21日至 平成29年 4月20日 当期自 平成29年 4月21日至 平成29年10月20日 営業費用合計 62,265,522 57,200,594 営業利益又は営業損失(△) 299,156 250,193,418 経常利益又は経常損失(△) 299,156 250,193,418 - #2 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 当社では退職給付制度を統合するため、平成28年9月21日に確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を改定し、同年10月1日より退職一時金制度、確定拠出年金制度を柱とした新制度に移行しております。この移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準委員会 平成14年1月31日 企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 平成19年2月7日 実務対応報告第2号)を適用しております。2018/01/19 9:22
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(5)役員退職慰労引当金