有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成26年6月10日-平成27年6月8日)

(4)【附属明細表】

第1 有価証券明細表 (1)株式

該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券

(単位:円)

種 類	銘 柄	券面総額	評価額	備考
投資信託受益証券	TMAアジアン・スモール・トゥー・ミッド・キャップ・グロース・エクイティ・ファンド	403,137,967	1,012,440,690
投資信託受益証券 小計		403,137,967	1,012,440,690
親投資信託受益証券	国内マネー・マザーファンド	13,978,327	14,133,486
親投資信託受益証券 小計		13,978,327	14,133,486
合計		417,116,294	1,026,574,176

(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。 第2 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。


(参考)
当ファンドは、「TMAアジアン・スモール・トゥー・ミッド・キャップ・グロース・エクイティ・ファンド」受益証券及び「国内マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて「TMAアジアン・スモール・トゥー・ミッド・キャップ・グロース・エクイティ・ファンド」の投資信託受益証券であり、「親投資信託受益証券」は、すべて「国内マネー・マザーファンド」の受益証券であります。
各ファンドの状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
「TMAアジアン・スモール・トゥー・ミッド・キャップ・グロース・エクイティ・ファンド」は、ケイマン諸島で設立された円建外国投資信託受益証券であります。同ファンドの平成26年12月31日現在の財務書類は、ルクセンブルグの諸法規に準拠して作成されており、独立監査人の監査を受けております(統計情報、投資の経済活動別分類及び投資の地域別分類を除く)。
同ファンドの純資産計算書、損益および純資産変動計算書、統計情報、投資明細表、投資の経済活動別分類、投資の地域別分類及び財務書類に対する注記は、同ファンドの保管銀行、事務代行会社であるミズホ・トラスト・アンド・バンキング(ルクセンブルグ)エスエーから入手した財務書類の原文の一部を翻訳・抜粋したものであります。

(1)純資産計算書
2014年12月31日現在(日本円表示)

	注記	(日本円)
資産
有価証券に対する投資-市場価値	2.2	832,827,994
(取得原価:678,224,934円)
銀行預金		69,712,978
設定費用(純額)	2.5	512,389
未収配当金		1,271,825
資産合計		904,325,186
負債
未払投資顧問会社報酬および副投資顧問会社報酬	4,5	1,156,915
未払事務代行会社報酬	6.1	212,496
未払専門家報酬		1,089,343
未払保管銀行報酬	6.2	141,663
未払受託会社報酬	3	24,429
その他の未払報酬		436,273
負債合計		3,061,119
純資産		901,264,067
発行済受益証券(口)		428,698,923
受益証券1口当たり純資産額		2.1023円

添付の注記は、本財務書類と不可分の一部であります。
(2)損益および純資産変動計算書
2014年12月31日に終了した年度(日本円表示)

	注記	(日本円)
期首現在純資産		1,186,477,515
収益
現金利息		3
配当金(純額)		16,142,245
収益合計		16,142,248
費用
投資顧問会社報酬および副投資顧問会社報酬	4,5	4,950,549
受託会社報酬	3	115,426
事務代行会社報酬	6.1	909,282
専門家報酬		2,301,972
設定費用償却	2.5	1,299,333
保管銀行報酬	6.2	1,609,150
銀行支払利息		3
その他の報酬		1,409,793
費用合計		12,595,508
投資純利益		3,546,740
投資売却に係る実現純利益/(損失)		260,581,668
為替に係る実現純利益/(損失)		(65,174)
当期実現純利益		260,516,494
投資に係る未実現評価益/(損)の純変動額		(189,276,682)
営業による純資産の増加額		74,786,552
ファンド受益証券の発行による収入		-
ファンド受益証券買戻原価		(360,000,000)
発行および買戻しによる収入純額		(360,000,000)
期末現在純資産		901,264,067

添付の注記は、本財務書類と不可分の一部であります。
(3)統計情報(無監査)

	2014年12月31日に終了した年度	2013年12月31日に終了した年度	2012年12月31日に終了した年度
期末発行済受益証券口数	428,698,923	613,792,510	1,254,071,091
	日本円	日本円	日本円
期末純資産合計	901,264,067	1,186,477,515	1,733,159,770
期末受益証券1口当たり純資産額	2.1023	1.9330	1.3820

(4)投資明細表
2014年12月31日現在(日本円表示)

数量	銘柄	通貨	取得原価 (日本円)	市場価値 (日本円)	市場価値の 純資産 比率 %
公認証券取引所に上場または他の規制市場で取引されている譲渡可能有価証券
株式
バミューダ
123,000	CHINA ANIMAL HEALTHCARE LIMITED	HKD	10,983,984	10,220,175	1.13
	バミューダ合計		10,983,984	10,220,175	1.13
ケイマン諸島
500,000	CIFI HOLDINGS GROUP CO LIMITED	HKD	10,120,555	11,848,140	1.31
220,000	CONSUN PHARMACEUTICAL GROUP	HKD	18,864,746	19,803,319	2.20
33,000	GREEN SEAL HOLDINGS LIMITED	TWD	18,682,620	18,405,423	2.04
175,000	NEXTEER AUTOMOTIVE GROUP LIMITED	HKD	17,305,444	17,879,920	1.98
401,000	PARKSON RETAIL GROUP LIMITED	HKD	13,352,632	11,970,314	1.33
340,000	PW MEDTECH GROUP LIMITED	HKD	17,568,270	18,153,812	2.01
21,388	SILERGY CORP	TWD	17,535,005	20,956,255	2.34
186,000	SINOSOFT TECHNOLOGY GROUP LIMITED	HKD	7,940,371	8,900,876	0.99
100,000	TOWNGAS CHINA COMPANY LIMITED	HKD	11,399,289	12,094,335	1.34
270,000	UNITED LABORATORIES INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITED	HKD	21,961,478	18,820,077	2.09
521,000	XINCHEN CHINA POWER HOLDINGS LIMITED	HKD	31,217,688	19,560,817	2.17
	ケイマン諸島合計		185,948,098	178,393,288	19.80
中国
148,000	HARBIN BANK CO LTD -H-	HKD	6,760,472	6,809,141	0.76
300,000	SHANGHAI FUDAN ZHANGJIANG BIO PHARMACEUTICAL CO LTD -H-	HKD	27,019,934	30,005,029	3.33
300,000	SHANGHAI JIN JIANG INTERNATIONAL HOTELS (GROUP) -H-	HKD	13,479,655	11,448,073	1.27
218,000	SINOTRANS LIMITED -H-	HKD	16,512,227	17,342,291	1.92
	中国合計		63,772,288	65,604,534	7.28
香港
72,000	CHINA EVERBRIGHT LIMITED	HKD	20,178,438	20,517,901	2.28
350,000	CHINA TRADITIONAL CHINESE MEDICINE	HKD	19,828,888	24,127,121	2.67
100,000	FAR EAST HORIZON LIMITED	HKD	11,614,410	11,771,204	1.31
	香港合計		51,621,736	56,416,226	6.26

数量	銘柄	通貨	取得原価 (日本円)	市場価値 (日本円)	市場価値の 純資産 比率 %
インド
7,000	COLGATE PALMOLIVE LIMITED (INDIA)	INR	10,867,105	23,660,601	2.63
56,000	DABUR INDIA LIMITED	INR	9,765,991	24,780,355	2.75
200,000	DISH TV INDIA LTD	INR	20,545,212	25,556,516	2.84
8,644	KARUR VYSYA BANK LIMITED	INR	8,939,754	9,389,516	1.04
15,000	LIC HOUSING FINANCE LIMITED	INR	10,070,056	12,380,712	1.37
1,520	MARICO KAYA ENTERPRISE LIMITED	INR	0	2,745,974	0.30
	インド合計		60,188,118	98,513,674	10.93
インドネシア
1,000,000	EXPRESS TRANSINDO UTAMA TBK	IDR	12,544,088	11,272,995	1.25
454,700	HOLCIM INDONESIA TBK	IDR	11,339,353	9,572,599	1.06
500,000	TIGA PILAR SEJAHTERA FOOD	IDR	9,889,640	10,092,703	1.12
2,100,000	WIJAYA KARYA BETON TBK PT	IDR	15,164,650	26,303,655	2.92
	インドネシア合計		48,937,731	57,241,952	6.35
マレーシア
200,000	BERJAYA AUTO BERHAD	MYR	22,879,725	22,524,753	2.50
200,000	INARI AMERTRON BERHAD	MYR	19,474,487	17,337,234	1.92
	マレーシア合計		42,354,212	39,861,987	4.42
シンガポール
127,607	RAFFLES MEDICAL GROUP LIMITED	SGD	19,287,044	44,835,458	4.97
350,000	SHENG SIONG GROUP LTD	SGD	18,917,681	21,812,962	2.42
	シンガポール合計		38,204,725	66,648,420	7.39

数量	銘柄	通貨	取得原価 (日本円)	市場価値 (日本円)	市場価値の 純資産 比率 %
韓国
23,630	DAEKYO COMPANY LIMITED	KRW	9,714,348	18,211,746	2.02
639	GWANGJU SHINSEGAE CO. LIMITED	KRW	9,341,238	21,476,051	2.38
10,680	HYUNDAI GREEN FOOD CO. LIMITED	KRW	7,001,385	22,156,220	2.47
6,120	KANGWON LAND INC.	KRW	8,329,968	20,367,616	2.26
3,600	NATURALENDO TECH CO. LIMITED	KRW	12,047,572	17,951,721	1.99
4,490	SAMSUNG CARD CO. LIMITED	KRW	15,002,179	21,726,202	2.41
	韓国合計		61,436,690	121,889,556	13.53
台湾
363,734	E.SUN FINANCIAL HOLDING COMPANY LIMITED	TWD	11,345,033	26,934,977	2.98
3,000	HOTAI MOTOR COMPANY LIMITED	TWD	691,435	5,375,785	0.60
50,000	NAN LIU ENTERPRISE CO LIMITED	TWD	26,282,397	26,473,812	2.94
230,625	YUANTA FINANCIAL HOLDINGS CO. LIMITED	TWD	8,425,066	13,384,349	1.49
	台湾合計		46,743,931	72,168,923	8.01
タイ
500,000	MEGA LIFESCIENCES PCL - NVDR	THB	32,602,539	30,122,841	3.34
62,700	MEGA LIFESCIENCES PCL -FOREIGN-	THB	3,478,873	3,777,404	0.42
	タイ合計		36,081,412	33,900,245	3.76
ベトナム
177,000	HATIEN 1 CEMENT JSC	VND	16,799,305	17,183,526	1.91
50,000	HOA PHAT GROUP JSC	VND	15,152,704	14,785,488	1.64
	ベトナム合計		31,952,009	31,969,014	3.55
	株式合計		678,224,934	832,827,994	92.41
	投資合計		678,224,934	832,827,994	92.41

添付の注記は、本財務書類と不可分の一部であります。
(5)投資の経済活動別分類(無監査)
2014年12月31日現在(純資産比率)

	%
医薬・化粧品および医療品	12.88
金融-投資およびその他の総合金融会社	9.16
小売-香水および化粧品	7.76
道路車両	7.25
医療-病院	6.99
電子機器および半導体	4.25
小売業、百貨店	3.79
食品および飲料(アルコール以外)	3.54
建材および建設業	2.97
ヘルスケアおよびソーシャルサービス	2.94
システム・エンジニアリングおよびテクノロジー	2.92
電気通信	2.84
総合メーカー	2.35
リゾートおよびレジャー	2.26
製薬業界およびヘルスケア	2.20
医療薬	2.09
グラフィックならびに出版および印刷メディア	2.02
輸送サービス	1.92
銀行およびその他の信用機関	1.80
石炭鉱業、鉄鋼業	1.64
住宅ローンおよび資金調達機関	1.37
ガス輸送	1.34
ファイナンス	1.31
不動産会社	1.31
ホテルおよびレストラン	1.27
旅行サービス	1.25
アプリケーションソフトウェア	0.99
	92.41

(6)投資の地域別分類(無監査)
2014年12月31日現在(純資産比率)

	%
ケイマン諸島	19.80
韓国	13.53
インド	10.93
台湾	8.01
シンガポール	7.39
中国	7.28
インドネシア	6.35
香港	6.26
マレーシア	4.42
タイ	3.76
ベトナム	3.55
バミューダ	1.13
	92.41

(7)財務書類に対する注記
2014年12月31日現在
注記1-組織構造
TMAアジアン・スモール・トゥー・ミッド・キャップ・グロース・エクイティ・ファンド(以下「当信託」という。)は、ケイマン諸島のユニット・トラストとして、2010年4月27日に設定されました。
当信託の投資目的は、主として中国、香港、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、台湾およびタイ(投資対象予定の国々/地域は、ここに列挙したものに限定されるのではなく、実勢市況および市場動向に基づき、投資顧問会社および副投資顧問会社の判断により、適宜、再検討および変更が可能であります。)等のアジアの国々および地域の上場または上場予定の中小型株への投資を通じて、中長期にわたってリターンを上げることであります。銘柄選択は、アジアの消費という投資テーマに適度な重点を置いて行われる予定であります。リターンの源泉は、主として、株式の銘柄選択の寄与により得られます。銘柄選択は、各国の相対的魅力度を測定する定性スコアリングに基づき国を選択することによって補完された、副投資顧問会社のファンドマネージャーおよびアナリストが行う個々の会社の調査および分析を重視するボトムアップ・アプローチによって実現されます。
受益証券は、受益証券1口当たり1円の価格で適格投資家への当初募集が行われ、その後、実勢の1口当たり純資産で申込みされます。
注記2-重要な会計方針の要約
2.1 表示の基礎
当信託の2014年12月31日現在の本財務書類は、投資ファンドに適用される、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成されています。
2.2 投資の評価
証券取引所に上場またはその他の規制市場で取引されている有価証券は、当該取引所または市場における入手可能な直近の終値で評価されます。有価証券が複数の証券取引所に上場または複数の市場で取引されている場合には、その有価証券の主たる市場である証券取引所またはその他の規制市場における入手可能な直近の終値が用いられます。
証券取引所に上場されておらず、その他の規制市場でも取引されていない有価証券、または、前の段落において決定された価格が公正価値を表していない有価証券は、入手可能な直近の終値で評価されます。かかる市場価格がない場合、または、かかる市場価格がその有価証券の公正市場価値を表していない場合は、その有価証券は合理的に予測することが可能な売却価格に基づき慎重かつ誠実に評価されます。
投資は、国際的に公認されている価格決定機関による相場に基づき価格が決定される場合があります。
市場相場が容易に入手できない有価証券またはその他の資産は、受託会社および投資顧問会社および/または副投資顧問会社からの助言を受けて事務代行会社が採用する手続に従って誠実に決定される公正価値で評価されます。
残存期間が12ヶ月未満の短期投資は、市場価値で評価され、市場価値が入手可能でない場合には償却原価で評価されます。
2.3 投資対象売却にかかる実現純利益/(損失)
投資取引は、取引日に会計処理されます。
投資売却に係る実現純利益/(損失)は、売却した投資の平均原価に基づいて算定され、損益および純資産変動計算書に計上されます。
2.4 外貨換算
日本円以外の通貨建の資産および負債は、期末の実勢為替レートで日本円に換算されます。日本円以外の通貨建の収益および費用は、取引日の実勢為替レートで換算されます。
日本円以外の通貨建の有価証券の取得原価は、購入日の実勢為替レートで換算されます。
外貨建取引に係る損益は、損益および純資産変動計算書において認識されます。
2014年12月31日現在の実勢為替レートは、以下のとおりであります。

1香港ドル	=	15.3871944088円		1シンガポールドル	=	90.3228253483円
1インドルピー	=	1.8930752836円		1タイバーツ	=	3.6292579286円
1韓国ウォン	=	0.109475061円		1新台湾ドル	=	3.768514154円
1マレーシアリンギット	=	34.1284143312円		1米ドル	=	119.3300007089円
1フィリピンペソ	=	2.6624275042円		1ユーロ	=	145.0456158617円
1インドネシアルピア	=	0.0096350384円		1ベトナムドン	=	0.0055794293円

2.5 設定費用
設定費用は、5年の期間内で償却されます。
2.6 収益の認識
配当金は、源泉徴収税控除後の純額で示されており、配当落ち日に収益として計上されます。受取利息は、発生主義に基づいて計上されます。
注記3-受託会社報酬
受託会社は、年率0.01%の報酬を当信託の資産から受け取る権利を有しています。当該報酬は、日々発生し米ドルで支払われ、関連する年度に当信託の平均純資産額に基づいて年1回計算され、立替費用全額と一緒に年1回後払いで支払われます。
注記4-投資顧問会社報酬
投資顧問会社に、そのサービスに関して、年率0.112%に相当する金額の報酬が当信託の資産から支払われます。当該報酬は、日々発生し日本円で支払われ、関連する四半期に当信託の平均純資産額に基づいて四半期ごとに計算され、四半期ごとに後払いで支払われます。また、投資顧問会社は、当信託に関して発生した適切な立替費用およびその他の支出額の払戻しを受ける場合があります。
注記5-副投信顧問会社報酬
副投資顧問会社に、そのサービスに関して、年率0.378%に相当する金額の報酬が当信託の資産から支払われます。当該報酬は、日々発生し日本円で支払われ、関連する四半期に当信託の平均純資産額に基づいて四半期ごとに計算され、四半期ごとに後払いで支払われます。また、副投資顧問会社は、当信託に関して発生した適切な立替費用およびその他の支出額の払戻しを受ける場合があります。
注記6-事務代行会社報酬および保管銀行報酬
6.1 事務代行会社報酬
ミズホ・トラスト・アンド・バンキング(ルクセンブルグ)エスエーは、当信託の事務代行会社としての資格において、年率0.09%のレートで当信託の資産から事務代行会社報酬を受け取る権利を有しています。当該報酬は、日々発生し日本円で支払われ、関連する四半期に当信託の平均純資産額に基づいて四半期ごとに計算され、四半期ごとに後払いで支払われます。また、事務代行会社は、合理的な支出額および立替費用の補償を当信託の資産から受ける権利を有しています。
6.2 保管銀行報酬
6.2.1 保管サービス
保管銀行は、年率0.04%の報酬を受け取るものとします。当該報酬は、四半期ごとに各暦四半期末から30日以内に後払いで支払われ、関連する四半期に当信託の平均総純資産額に基づいて計算されます。
6.2.2 モニタリングおよび監督報酬
保管銀行は、提供したモニタリングおよび監督サービスについて、年率0.02%の報酬を受け取るものとします。当該報酬は、四半期ごとに各四半期末から30日以内に後払いで支払われ、関連する四半期に当信託の平均総純資産額に基づいて計算されます。
6.2.3 議決権行使報酬
保管銀行は、議決権行使報酬を受け取るものとします。当該報酬は、議決権当たり25米ドルで各四半期末に支払われます。
6.2.4 副保管銀行報酬
ベトナム市場を利用するため、当信託に対して月額850米ドル請求されます。
注記7-課税
当信託は、ケイマン諸島に設定されました。ケイマン諸島は、現在、当信託または受益証券保有者の利益、収益、キャピタル・ゲインまたは評価益のいずれに対しても税金を課していません。
当信託は、ケイマン諸島以外の国々に住所を定める事業体が発行する有価証券への投資を行っています。これらの外国の多くに、当信託のような非居住者に対するキャピタル・ゲイン税の適用の可能性を示す税法が存在します。一般的に、このようなキャピタル・ゲイン税は、申告納税に基づいた算定が要求されていることから、「源泉徴収」ベースで当信託のブローカーが控除することはできません。
関係税務当局がすべての事実および状況を承知しているとすれば、かかる外国を源泉とする当信託のキャピタル・ゲインに関する税金負債の算定が当該諸外国の税法によって要求される可能性が高い場合には、当信託は税金負債の認識が必要となります。税金負債は、その後、報告年度の末日までに施行されているかまたは実質的に施行されている税法および税率を使用して、関係税務当局に納付すると予想される金額で測定されます。施行された税法をオフショア投資ファンドへ適用する方法については、不確実性が存在することがあります。このことは、税金負債を当信託が最終的に納付するか否かについての不確実性をもたらします。従って、不確実な税金負債を測定する場合、経営者は、納付の見込みに影響を及ぼす可能性がある、その時点で有用な関連する事実および状況を、関係税務当局の公式または非公式の実務慣行を含めて、すべて考慮しています。
2014年12月31日現在、当信託において外国キャピタル・ゲイン税に関して計上した不確実な税金負債はありません。
注記8-有価証券投資変動明細表
当信託の有価証券投資変動一覧表は、請求により当信託の事務代行会社の登記上の事務所で入手することが可能です。