有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(令和1年7月26日-令和2年1月27日)
重要な会計方針
未適用の会計基準等
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針とあわせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たって基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便宜の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき事項がある場合は、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和1年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和1年7月4日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行い、2011年5月に「公正価値測定」(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)を公表しており、IFRS第13号は2013年1月1日以降開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針とあわせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされています。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別事項に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
表示方法の変更
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」253,349千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」785,394千円に含めて表示しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
第34期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(注1)A種優先株式の発行済株式総数の増加763株は、第三者割当による関係会社に対する新株の発行による増加であります。
(注2)普通株式の自己株式の株式数の増加800株は、取締役会決議による普通株式の自己株式の取得による増加であります。
(注3)普通株式の自己株式の株式数の減少800株は、取締役会決議による普通株式の自己株式の処分による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
第35期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第34期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第35期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品に関する注記)
第34期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険制度の対象となっております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるので信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマーケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをおこなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、その債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えております。
長期借入金は、返済日は最長で決算日後9年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
2.金融商品の時価等に関する事項
(1)2018年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。
(2)金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額にほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)長期差入保証金(貸借対照表計上額284,554千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
(4)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。
(5)長期借入金の決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
第35期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険制度の対象となっております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるので信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマーケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをおこなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、その債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えております。
長期借入金は、返済日は最長で決算日後8年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
2.金融商品の時価等に関する事項
(1)2019年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。
(2)金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額にほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)長期差入保証金(貸借対照表計上額286,676千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
(4)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。
(5)長期借入金の決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
(有価証券関係)
第34期(2018年12月31日現在)
1.その他有価証券で時価のあるもの
2.当期中に売却されたその他有価証券(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
第35期(2019年12月31日現在)
1.その他有価証券で時価のあるもの
2.当期中に売却されたその他有価証券(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
第34期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
第35期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
第34期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員及び役員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.退職給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高との調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
(注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.30%
長期期待運用収益率 1.00%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は106,250千円であります。
第35期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員及び役員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.退職給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
(注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.20%
長期期待運用収益率 1.00%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は104,177千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
第34期(2018年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
(1)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
(2)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
2.当該資産除去債務の金額と算定方法
(1)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(2)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当期における当該資産除去債務の総額の増減
第35期(2019年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
(1)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
(2)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
2.当該資産除去債務の金額と算定方法
(1)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(2)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当期における当該資産除去債務の総額の増減
(セグメント情報等)
第34期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
第35期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
(関連当事者との取引関係)
第34期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注2)第三者割当による優先出資の発行については、株主総会での決議に基づき、決定しております。
(注3)長期借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
(注4)自己株式の処分については、株主総会での決議に基づき、決定しております。
(注5)支払利息については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注6)自己株式の取得については、株主総会での決議に基づき、決定しております。
(注7)2018年12月13日付で当社の親会社はピクテ アジア プライベート リミテッドからピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエーへ異動しております。
(注8)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
(注9)翻訳事務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注10)トレーディング手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエー(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第35期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注2)長期借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
(注3)支払利息については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注4)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
(注5)翻訳事務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注6)コミュニケーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注7)トレーディング手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエー(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
(1株当たり情報)
(注1)1株当たりの純資産額の計算方法
純資産額から優先株式にかかる資本金の額97,633千円を控除しております。
(注2)A種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり当期純利益の算定上、普通株式に含めて計算しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
| 区分 | |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産(リース資産を除く) 定額法により償却しております。 (2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法により償却しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。 |
| 3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 4.引当金の計上基準 | (1)貸倒引当金 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算出した額を計上しております。貸倒懸念債権等はありません。 (2)賞与引当金 従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上しております。 (3)退職給付引当金 従業員及び役員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。 |
| 5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
未適用の会計基準等
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針とあわせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たって基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便宜の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき事項がある場合は、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和1年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和1年7月4日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行い、2011年5月に「公正価値測定」(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)を公表しており、IFRS第13号は2013年1月1日以降開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針とあわせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされています。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別事項に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
表示方法の変更
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」253,349千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」785,394千円に含めて表示しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
| 第34期 (2018年12月31日現在) | 第35期 (2019年12月31日現在) | ||
| ※1 有形固定資産の減価償却累計額 | ※1 有形固定資産の減価償却累計額 | ||
| 建物付属設備 | 298,168千円 | 建物付属設備 | 321,546千円 |
| 器具備品 | 335,627千円 | 器具備品 | 285,681千円 |
| ※2 関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。 | ※2 関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。 | ||
| 長期借入金 | 2,400,000千円 | 長期借入金 | 2,400,000千円 |
(損益計算書関係)
| 第34期 自 2018年1月1日 至 2018年12月31日 | 第35期 自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 | ||
| ※1 従業員及び役員の賞与であります。 | ※1 従業員及び役員の賞与であります。 | ||
| ※2 従業員及び役員の退職給付費用であります。 | ※2 従業員及び役員の退職給付費用であります。 | ||
| ※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 | ※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 | ||
| 支払利息 | 10,250千円 | 支払利息 | 45,625千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
第34期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 第34期事業年度期首 株式数 (株) | 第34期 増加株式数 (株) | 第34期 減少株式数 (株) | 第34期事業年度末 株式数 (株) | ||
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 800 | - | - | 800 | |
| A種優先株式 | (注1) | - | 763 | - | 763 |
| 合計 | 800 | 763 | - | 1,563 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | (注2),(注3) | - | 800 | 800 | - |
| 合計 | - | 800 | 800 | - |
(注2)普通株式の自己株式の株式数の増加800株は、取締役会決議による普通株式の自己株式の取得による増加であります。
(注3)普通株式の自己株式の株式数の減少800株は、取締役会決議による普通株式の自己株式の処分による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
第35期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 第35期事業年度期首 株式数 (株) | 第35期 増加株式数 (株) | 第35期 減少株式数 (株) | 第35期事業年度末 株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 800 | - | - | 800 |
| A種優先株式 | 763 | - | - | 763 |
| 合計 | 1,563 | - | - | 1,563 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第34期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 1年内 | 285,575千円 |
| 1年超 | 284,085千円 |
| 合計 | 569,660千円 |
第35期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 1年内 | 286,741千円 |
| 1年超 | 72,791千円 |
| 合計 | 359,533千円 |
(金融商品に関する注記)
第34期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険制度の対象となっております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるので信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマーケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをおこなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、その債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えております。
長期借入金は、返済日は最長で決算日後9年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
2.金融商品の時価等に関する事項
(1)2018年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。
| (千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 現金・預金 | 3,711,860 | 3,711,860 | - |
| 未収委託者報酬 | 1,685,428 | 1,685,428 | - |
| 未払手数料 | 907,510 | 907,510 | - |
| その他未払金 | 264,097 | 264,097 | - |
| 長期借入金 | 2,400,000 | 2,420,336 | 20,336 |
(2)金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額にほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)長期差入保証金(貸借対照表計上額284,554千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
(4)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。
| (千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金・預金 | 3,711,860 | - | - | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 1,685,428 | - | - | - | - | - |
(5)長期借入金の決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
| (千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | - | - | - | - | 1,200,000 | 1,200,000 |
第35期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険制度の対象となっております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるので信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマーケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをおこなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、その債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えております。
長期借入金は、返済日は最長で決算日後8年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
2.金融商品の時価等に関する事項
(1)2019年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。
| (千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 現金・預金 | 4,506,488 | 4,506,488 | - |
| 未収委託者報酬 | 2,295,464 | 2,295,464 | - |
| 未払手数料 | 1,272,877 | 1,272,877 | - |
| その他未払金 | 382,635 | 382,635 | - |
| 長期借入金 | 2,400,000 | 2,474,183 | 74,183 |
(2)金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額にほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)長期差入保証金(貸借対照表計上額286,676千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
(4)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。
| (千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金・預金 | 4,506,488 | - | - | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 2,295,464 | - | - | - | - | - |
(5)長期借入金の決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
| (千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | - | - | - | 1,200,000 | - | 1,200,000 |
(有価証券関係)
第34期(2018年12月31日現在)
1.その他有価証券で時価のあるもの
| (千円) | ||||
| 区分 | 種類 | 取得原価 | 貸借対照表計上額 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 投資信託受益証券 | 700 | 1,367 | 667 |
| 小計 | 700 | 1,367 | 667 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 投資信託受益証券 | 4,400 | 3,822 | △577 |
| 小計 | 4,400 | 3,822 | △577 | |
| 合計 | 5,100 | 5,190 | 90 | |
2.当期中に売却されたその他有価証券(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
第35期(2019年12月31日現在)
1.その他有価証券で時価のあるもの
| (千円) | ||||
| 区分 | 種類 | 取得原価 | 貸借対照表計上額 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 投資信託受益証券 | 3,800 | 5,178 | 1,378 |
| 小計 | 3,800 | 5,178 | 1,378 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 投資信託受益証券 | 300 | 254 | △45 |
| 小計 | 300 | 254 | △45 | |
| 合計 | 4,100 | 5,433 | 1,333 | |
2.当期中に売却されたその他有価証券(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
第34期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
第35期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
第34期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員及び役員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.退職給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (千円) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,607,639 |
| 勤務費用 | 62,802 |
| 利息費用 | 4,754 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 6,340 |
| 退職給付の支払額 | △80,089 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,601,447 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高との調整表
| (千円) | |
| 年金資産の期首残高 | 1,305,358 |
| 期待運用収益 | 13,053 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △69,618 |
| 事業主からの拠出額 | △7,988 |
| 年金資産の期末残高 | 1,240,804 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| (千円) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,601,447 |
| 年金資産 | △1,240,804 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 360,643 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (千円) | |
| 勤務費用 | 62,802 |
| 利息費用 | 4,754 |
| 期待運用収益 | △13,053 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 75,959 |
| 退職給付制度に係る退職給付費用 | 130,463 |
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
| 証券投資信託受益証券 | 16.08% |
| 投資証券 | 34.05% |
| 株式 | 6.52% |
| その他 | 43.35% |
| 合計 | 100.00% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.30%
長期期待運用収益率 1.00%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は106,250千円であります。
第35期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員及び役員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.退職給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (千円) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,601,447 |
| 勤務費用 | 66,365 |
| 利息費用 | 4,759 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 5,656 |
| 退職給付の支払額 | △179,335 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,498,893 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (千円) | |
| 年金資産の期首残高 | 1,240,804 |
| 期待運用収益 | 12,408 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 111,751 |
| 事業主からの拠出額 | △6,209 |
| 年金資産の期末残高 | 1,358,755 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| (千円) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,498,893 |
| 年金資産 | △1,358,755 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 140,138 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (千円) | |
| 勤務費用 | 66,365 |
| 利息費用 | 4,759 |
| 期待運用収益 | △12,408 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △106,095 |
| 退職給付制度に係る退職給付費用 | △47,378 |
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
| 証券投資信託受益証券 | 17.71% |
| 投資証券 | 43.22% |
| 株式 | 13.33% |
| その他 | 25.74% |
| 合計 | 100.00% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.20%
長期期待運用収益率 1.00%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は104,177千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| (千円) | ||||
| 区分 | 第34期 (2018年12月31日現在) | 第35期 (2019年12月31日現在) | ||
| 繰延税金資産 | ||||
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 481,703 | 413,335 | ||
| 未払事業税否認 | 1,571 | 22,730 | ||
| 未確定債務 | 28,714 | 23,507 | ||
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 189,701 | 342,285 | ||
| 資産除去債務 | 19,967 | 20,969 | ||
| その他 | 63,763 | 69,376 | ||
| 繰延税金資産小計 | 785,421 | 892,205 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額 | 27 | 408 | ||
| 繰延税金負債小計 | 27 | 408 | ||
| 繰延税金資産合計(純額) | 785,394 | 891,796 | ||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 第34期 (2018年12月31日現在) | 第35期 (2019年12月31日現在) | ||
| 法定実効税率 | 30.86% | 法定実効税率 | 30.62% |
| (調整) | (調整) | ||
| 交際費等永久に損金算入されない項目 | 3.10% | 交際費等永久に損金算入されない項目 | 1.45% |
| 住民税均等割 | 0.89% | 住民税均等割 | 0.16% |
| 税額控除 | △1.43% | ||
| その他 | 1.20% | その他 | 0.06% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.63% | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.29% |
(資産除去債務関係)
第34期(2018年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
(1)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
(2)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
2.当該資産除去債務の金額と算定方法
(1)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(2)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当期における当該資産除去債務の総額の増減
| 期首残高 | 81,345千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - |
| 時の経過による調整額 | 194千円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | - |
| 期末残高 | 81,540千円 |
第35期(2019年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
(1)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
(2)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
2.当該資産除去債務の金額と算定方法
(1)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(2)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当期における当該資産除去債務の総額の増減
| 期首残高 | 81,540千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - |
| 時の経過による調整額 | 196千円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | - |
| 期末残高 | 81,736千円 |
(セグメント情報等)
第34期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
| 投資信託委託業 | 投資顧問業 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への営業収益 | 14,781,311千円 | 579,781千円 | 722,573千円 | 16,083,665千円 |
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
第35期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
| 投資信託委託業 | 投資顧問業 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への営業収益 | 16,420,074千円 | 421,864千円 | 1,066,013千円 | 17,907,952千円 |
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
(関連当事者との取引関係)
第34期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等の 被所有割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | ピクテ アンド シー グループ エスシーエー | スイス、 ジュネーブ | CHF148,500,000 | グループ 管理会社 | 間接100% | グループ会社管理 に関するサービス の提供 | コーディネー ション手数料 の支払(注1) | 60,347 | 未払金 | - |
| 親会社 (注7) | ピクテ アセット マネジメント ホールディング エスエー | スイス、 ジュネーブ | CHF40,000,000 | グループ 管理会社 | 直接100% | 資金の提供 | 第三者割当に よる優先出資 の発行(注2) | 2,400,000 | - | - |
| 長期借入金 の借入(注3) | 2,400,000 | 長期 借入金 | 2,400,000 | |||||||
| 自己株式の 処分(注4) | - | - | - | |||||||
| 利息の支払 (注5) | 10,250 | 未払金 | 10,250 | |||||||
| 親会社 (注7) | ピクテ アジア プライベート リミテッド | シンガ ポール | CHF1,000,000 | グループ 管理会社 | 直接100% | 資金の提供 | 自己株式の 取得(注6) | 2,556,295 | - | - |
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の被所有 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の 親会社を 持つ会社 | ピクテ アセット マネージメント エスエー | スイス、 ジュネーブ | CHF21,000,000 | 資産運用 会社 | - | 投資運用の委託 契約 投資運用に関する サービスの提供 | 運用手数料 の支払(注8) | 1,011,629 | 未払金 | 83,539 |
| 運用手数料 の受取(注8) | 145,652 | 未収 収益 | 12,188 | |||||||
| 翻訳事務 手数料の受取 (注9) | 60,499 | 未収 収益 | 48,263 | |||||||
| 同一の 親会社を 持つ会社 | ピクテ アセット マネージメント リミテッド | 英国、 ロンドン | GBP45,000,000 | 資産運用 会社 | - | 投資運用の委託 契約 投資運用に関する サービスの提供 | 運用手数料 の支払(注8) | 253,677 | 未払金 | 47,947 |
| 翻訳事務 手数料の受取 (注9) | 1,448 | 未収 収益 | - | |||||||
| 同一の 親会社を 持つ会社 | ピクテ アセット マネ-ジメント (ヨーロッパ) エスエー | ルクセン ブルグ | CHF8,750,000 | 資産運用 会社 | - | 投資運用の委託 契約 投資運用に関する サービスの提供 役員の兼任 | 運用手数料 の支払(注8) | 75,280 | 未払金 | 9,884 |
| 運用手数料 の受取(注8) | 314,207 | 未収 収益 | 30,753 | |||||||
| 翻訳事務 手数料の受取 (注9) | 54,217 | 未収 収益 | - | |||||||
| 同一の 親会社を 持つ会社 | ピクテ アセット マネージメント (ホンコン) リミテッド | 香港 | HKD30,000,000 | 資産運用 会社 | - | 投資運用に関する サービスの提供 | トレーディング 手数料の支払 (注10) | 31,773 | 未収 収益 | 18,949 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注2)第三者割当による優先出資の発行については、株主総会での決議に基づき、決定しております。
(注3)長期借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
(注4)自己株式の処分については、株主総会での決議に基づき、決定しております。
(注5)支払利息については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注6)自己株式の取得については、株主総会での決議に基づき、決定しております。
(注7)2018年12月13日付で当社の親会社はピクテ アジア プライベート リミテッドからピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエーへ異動しております。
(注8)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
(注9)翻訳事務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注10)トレーディング手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエー(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第35期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等の 被所有割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | ピクテ アンド シー グループ エスシーエー | スイス、 ジュネーブ | CHF148,500,000 | グループ 管理会社 | 間接100% | グループ会社管理 に関するサービス の提供 | コーディネー ション手数料 の支払(注1) | 67,062 | 未払金 | - |
| 親会社 (注7) | ピクテ アセット マネジメント ホールディング エスエー | スイス、 ジュネーブ | CHF40,000,000 | グループ 管理会社 | 直接100% | 資金の提供 | 長期借入金 の借入(注2) | - | 長期 借入金 | 2,400,000 |
| 利息の支払 (注3) | 45,625 | 未払金 | 10,250 |
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の被所有 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の 親会社を 持つ会社 | ピクテ アセット マネージメント エスエー | スイス、 ジュネーブ | CHF21,000,000 | 資産運用 会社 | - | 投資運用の委託 契約 投資運用に関する サービスの提供 | 運用手数料 の支払(注4) | 1,179,039 | 未払金 | 103,776 |
| 運用手数料 の受取(注4) | 106,778 | 未収 収益 | 28,170 | |||||||
| 翻訳事務 手数料の受取 (注5) | 217,436 | 未収 収益 | - | |||||||
| 同一の 親会社を 持つ会社 | ピクテ アセット マネージメント リミテッド | 英国、 ロンドン | GBP45,000,000 | 資産運用 会社 | - | 投資運用の委託 契約 投資運用に関する サービスの提供 | 運用手数料 の支払(注4) | 233,210 | 未払金 | 54,570 |
| 翻訳事務 手数料の受取 (注5) | 5,300 | 未収 収益 | 5,300 | |||||||
| コミュニケーショ ン手数料の支払 (注6) | 11,229 | 未払金 | - | |||||||
| 同一の 親会社を 持つ会社 | ピクテ アセット マネ-ジメント (ヨーロッパ) エスエー | ルクセン ブルグ | CHF8,750,000 | 資産運用 会社 | - | 投資運用の委託 契約 投資運用に関する サービスの提供 役員の兼任 | 運用手数料 の支払(注4) | 46,827 | 未払金 | 15,314 |
| 運用手数料 の受取(注4) | 422,885 | 未収 収益 | 113,407 | |||||||
| 翻訳事務 手数料の受取 (注5) | 54,217 | 未収 収益 | - | |||||||
| 同一の 親会社を 持つ会社 | ピクテ アセット マネージメント (ホンコン) リミテッド | 香港 | HKD30,000,000 | 資産運用 会社 | - | 投資運用に関する サービスの提供 | トレーディング 手数料の支払 (注7) | 18,857 | 未収 収益 | 4,467 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注2)長期借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
(注3)支払利息については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注4)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
(注5)翻訳事務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注6)コミュニケーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注7)トレーディング手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエー(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
(1株当たり情報)
| 第34期 自 2018年1月1日 至 2018年12月31日 | 第35期 自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 | ||
| 1株当たり純資産額(注1) | 3,055,757円62銭 | 1株当たり純資産額(注1) | 3,672,271円2銭 |
| 1株当たり当期純利益(注2) | 285,008円40銭 | 1株当たり当期純利益(注2) | 315,001円86銭 |
| 損益計算書上当期純利益 | 276,832千円 | 損益計算書上当期純利益 | 492,347千円 |
| 1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式にかかる当期純利益 | 276,832千円 | 1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式にかかる当期純利益 | 492,347千円 |
| 差額 | - | 差額 | - |
| 期中平均株式数 | 971株 | 期中平均株式数 | 1,563株 |
| 普通株式 | 797株 | 普通株式 | 800株 |
| 普通株式と同等の株式 | 173株 | 普通株式と同等の株式 | 763株 |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。 | ||
純資産額から優先株式にかかる資本金の額97,633千円を控除しております。
(注2)A種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり当期純利益の算定上、普通株式に含めて計算しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
