有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成27年7月28日-平成28年1月25日)

<換金手続き(解約請求)>・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に販売会社が定める1口の整数倍の単位をもって解約の実行を請求することができます。なお、販売会社へのお申込みにあたっては1円の整数倍の単位でお申込みできる場合があります。詳しくは、販売会社にてご確認ください。ただし、サンパウロ証券取引所またはジュネーブの銀行の休業日においては、解約請求の受付けは行いません。
・解約請求の受付けは原則として午後3時までとします(解約請求の受付けに係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の請求分とします)。これら受付時間を過ぎてからの請求は翌営業日の取扱いとします。
・解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。解約請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等を含みます。)があるときは、解約請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた解約請求の受付けを取消すことがあります。解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして後記の解約価額に準じて計算された価額とします。
<解約価額>・解約請求受付日の翌営業日の基準価額から解約時信託財産留保額を控除した価額とします。
・解約価額については、委託会社(ピクテ投信投資顧問株式会社 電話番号0120-56-1805(受付時間:委託会社の営業日の午前9時から午後5時まで))または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
<解約手数料>・ありません。
<解約時信託財産留保額>・解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.6%の率※を乗じて得た額とします。
※平成28年4月25日現在の料率とします。解約に伴う株式の売却手数料等の費用等を考慮して委託会社が定めます。料率は今後変更される場合があります。
<解約代金のお支払い>・解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して6営業日目から販売会社の本・支店等で支払われます。
<大口解約の制限>・信託財産の資金管理を円滑に行うため、1日1件10億円を超える解約はできません。また、別途、大口解約には制限を設ける場合があります。