有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成31年3月26日-令和1年9月24日)

(1)【投資方針】
1.基本方針
当ファンドは、主として「東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド」受益証券に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行います。
 
2.運用方法
(1) 主要投資対象
主としてマザーファンド受益証券に投資し、高位の組入比率を維持します。なお、有価証券等の資産に直接投資することがあります。
 
(2) 投資態度
①主として、わが国の法人が発行する円建ての社債(金融機関劣後債、生保基金債等を含みます。)を中心に投資を行うマザーファンド受益証券に投資します。
②当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。したがって、実質的な運用は、マザーファンドで行うこととなります。
③資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
 
<参考情報>マザーファンドの運用の基本方針、主な投資対象と投資制限(要約)

◇東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド 1.基本方針 安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行います。 2.運用方法 (1)主要投資対象 主としてわが国の法人が発行する円建ての社債(金融機関劣後債、生保基金債等を含みます。以下、同じ。)を中心に投資します。 (2)投資態度 ①主としてわが国の法人が発行する円建ての社債を中心に投資を行い、インカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。 ②投資する債券は、取得時においてBBB格相当以上の格付を取得している債券、もしくはそれらと同等の信用力を有すると考えられる債券を投資対象とします。 ③組入銘柄は、投資する債券等の残存年限を幅広く分散することにより、できる限り金利変動リスクを平均化し、収益性の確保を目指します。 ④ポートフォリオ利回り向上のため、社債以外の円建ての債券等に幅広く投資を行う場合があります。また、流動性確保の観点から、国債や地方債等にも投資を行う場合があります。 3.運用制限 (1)株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(ただし、転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権の行使により取得する場合に限ります。) (2)外貨建資産への投資は行いません。 (3)新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。 (4)上場投資信託証券等を除く投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 (5)同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 (6)同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 (7)同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。