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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成30年5月25日-令和1年5月24日)
第2 【その他の関係法人の概況】
1 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037百万円(2019年3月末日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
(注1)信用金庫法に基づく金融法を営んでいます。
(注2)銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(3) 投資顧問会社
① 名称 ダイワ・アセット・マネジメント(シンガポール)リミテッド
② 資本金の額 2,000千シンガポール・ドル(約164百万円)(2019年3月末日現在)
③ 事業の内容 資産運用業務、投資助言業務および情報提供業務を行なっています。
2 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
投資顧問会社は、委託会社との間の運用委託契約に基づき、委託会社から権限の一部委託を受けて、外貨建資産の運用の指図を行ないます。
3 【資本関係】
委託会社は、ダイワ・アセット・マネジメント(シンガポール)リミテッドの株式を2,000,000株保有しています。
<再信託受託会社の概要>名称:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額:51,000百万円(2019年3月末日現在)
事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
1 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037百万円(2019年3月末日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
| ① 名 称 | ② 資本金の額 単位:百万円 (2019年3月 末日現在) | ③ 事業の内容 |
| SMBC日興証券株式会社 | 10,000 | |
| 株式会社SBI証券 | 48,323 | |
| 荘内証券株式会社 | 100 | |
| 髙木証券株式会社 | 11,069 | 金融商品取引法に定める |
| 内藤証券株式会社 | 3,002 | 第一種金融商品取引業を |
| 南都まほろば証券株式会社 | 3,000 | 営んでいます。 |
| 松阪証券株式会社 | 100 | |
| 楽天証券株式会社 | 7,495 | |
| 岐阜信用金庫 | 21,173 | (注1) |
| 株式会社ジャパンネット銀行 | 37,250 | (注2) |
(注2)銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(3) 投資顧問会社
① 名称 ダイワ・アセット・マネジメント(シンガポール)リミテッド
② 資本金の額 2,000千シンガポール・ドル(約164百万円)(2019年3月末日現在)
③ 事業の内容 資産運用業務、投資助言業務および情報提供業務を行なっています。
2 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
投資顧問会社は、委託会社との間の運用委託契約に基づき、委託会社から権限の一部委託を受けて、外貨建資産の運用の指図を行ないます。
3 【資本関係】
委託会社は、ダイワ・アセット・マネジメント(シンガポール)リミテッドの株式を2,000,000株保有しています。
<再信託受託会社の概要>名称:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額:51,000百万円(2019年3月末日現在)
事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。