有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第26期(2022/11/25-2023/05/24)

(1)当ファンドの主なリスク及び留意点
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて債券等の値動きのある証券(外貨建資産には、この他に為替変動リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元金が保証されているものではありません。当ファンドに生じた利益及び損失は、すべて受益者に帰属します。
当ファンドの基準価額は、主に以下のリスクにより変動し、損失を生じるおそれがあります。
なお、当ファンドは預貯金と異なります。
①信用リスク
債券及びコマーシャル・ペーパー等短期金融商品の価格は、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化を含む信用状況等の悪化により、下落することがあります。特に、デフォルト(債務不履行)が生じた場合または予想される場合には、当該商品の価格は大きく下落(価格がゼロとなることもあります。)し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。特に、当ファンドが実質的に主要投資対象とするハイ・イールド債券等の格付の低い債券は、格付の高い債券と比較して、一般的に信用度が低く、発行者の信用状況等の変化により短期間に価格が大きく変動する可能性やデフォルトの可能性が高いと考えられます。
②金利変動リスク
債券価格は、通常、金利が上昇した場合には下落傾向となり、金利が低下した場合には上昇傾向となります。したがって、金利が上昇した場合には、保有している債券の価格は下落し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。特に、当ファンドが実質的に主要投資対象とするハイ・イールド債券の価格は、こうした金利変動や投資環境の変化等の影響を大きく受け、短期間に大幅に変動する可能性があります。
③為替変動リスク
<円コース>ファンドの実質的な保有外貨建資産(ユーロ建資産)について、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。ただし、完全に対円での為替ヘッジを行うことができるとは限らないため、ユーロの対円での為替変動の影響を受ける可能性があります。また、円とユーロの金利差等が反映されたヘッジコストがかかり、基準価額の下落要因となることがあります。
<ユーロコース>ファンドの実質的な保有外貨建資産(ユーロ建資産)について、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、ユーロの対円での為替変動の影響を受けます。したがって、為替相場がユーロに対して円高になった場合は、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
<豪ドルコース/南アフリカランドコース/ブラジルレアルコース/資源国通貨コース>各ファンドの実質的な保有外貨建資産(ユーロ建資産)について、原則として対円での為替ヘッジを行わず、各コースにおける通貨での為替取引(ユーロ売り、当該各通貨買い)を行うため、各ファンドは当該各通貨の対円での為替変動の影響を受けます。したがって、為替相場が当該各通貨に対して円高になった場合は、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。特に、新興国の通貨については、政治、経済情勢の変化等による為替相場の変動がより大きくなる可能性があります。なお、実質的な保有外貨建資産額と為替取引額を完全に一致させることができるとは限らないため、ユーロの対円での為替変動の影響を受ける可能性があります。また、当該各通貨とユーロの金利差等が反映された為替取引によるコストがかかり、基準価額の下落要因となることがあります。
④カントリーリスク
投資対象国(為替取引対象国を含みます。)の政治、経済情勢の変化等により、市場が混乱した場合や、組入資産の取引に関わる法制度の変更が行われた場合等には、有価証券や通貨等の価格が変動したり、投資方針に沿った運用が困難な場合があります。これらにより、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
⑤流動性リスク
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、投資対象とする投資信託証券において機動的に有価証券等を売買できないことがあります。このような場合には、当該有価証券等の価格の下落により、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
⑥その他の留意点
・一部の新興国の通貨(特に為替規制を行っている通貨)については、ノン・デリバラブル・フォワード(NDF)という取引手法を用いて為替取引を行う場合があります。NDFは為替予約取引の一種ですが、当該通貨を用いた受渡しは行われず、ユーロ等の主要通貨によって差金決済されます。当該新興国の為替市場における通貨の値動きは、内外の為替取引の自由化を実施していないことから、価格間の裁定が働きにくい状況となっており、NDFにおける通貨の値動きと実際の為替市場の値動きは一致せず、大きく乖離する場合があります。この結果、当該通貨コースの基準価額の値動きが、実際の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。
・各ファンドの資産規模に対して大量の追加設定(ファンドへの資金流入)または大量の一部解約(ファンドからの資金流出)があった場合、基準価額の変動が市場動向と大きく異なる可能性があります。また、大量の追加設定があった場合、各ファンドが投資する投資信託証券においても原則として迅速に有価証券の組入れを行いますが、買付予定銘柄によっては流動性等の観点から買付終了までに時間がかかることがあります。同様に大量の解約があった場合にも解約資金を手当てするため保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。その結果、基準価額の変動が市場動向と大きく異なる可能性があります。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約代金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、解約申込みの受付けが中止となる可能性、解約代金の支払いが遅延する可能性等があります。
・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等が発生した場合、システムの誤作動等により決済または基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。)があると委託会社が判断した場合は、取得申込み・解約請求の受付を中止すること及び既に受付けた取得申込み・解約請求の受付を取消すことができます。
・当ファンドの資産規模によっては、投資方針に沿った運用が効率的にできない場合があります。その場合には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
・各ファンドは、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、指定投資信託証券(DWS フォルゾーゲ・ゲルトマルクトを除きます。)が償還することとなる場合等に必要な手続き等を経て繰上償還されることがあります。
・資金動向、市況動向その他の要因により、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
・当ファンドは、原則として以下の日は取得申込み及び解約請求の受付を行いません。
フランクフルトの銀行休業日またはルクセンブルグの銀行休業日に該当する日
・法令・税制・会計制度等は今後変更される可能性もあります。
・投資対象国の政府当局による、海外からの投資規制や課徴的な税制、海外からの送回金規制等の様々な規制の導入や政策変更等により、投資対象国の証券への投資が悪影響を被る可能性があります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
 
 
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社のリスク管理体制は以下の通りです。
 
 
委託会社では2つの検証機能を有しています。1つは運用評価会議で、ここではパフォーマンス分析及び定量的リスク分析が行われます。もう1つはインベストメント・コントロール・コミッティーで、ここでは運用部、業務部、コンプライアンス統括部から市場リスク、流動性リスク、信用リスク、運用ガイドライン・法令等遵守状況等様々なリスク管理状況が報告され、検証が行われます。このコミッティーで議論された内容は、取締役会から一部権限を委譲されたエグゼクティブ・コミッティーに報告され、委託会社として必要な対策を指示する体制がとられています。運用部ではこうしたリスク管理の結果も考慮し、次の投資戦略を決定し、日々の運用業務を行っております。
また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
 
(注)投資リスクに対する管理体制は、今後変更となる場合があります。
 
 
(参考情報)