有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成26年6月11日-平成27年6月10日)

a.ファンドのリスク特性
当ファンドは、主に投資信託証券に投資を行い、主要投資対象とする外国投資信託証券は、主に株式など値動きのある証券(外貨建証券は為替変動リスクもあります。)を実質投資対象としているため、基準価額は変動します。特に投資する新興国の株式は、先進国に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。また、ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。

株価変動リスク	一般的に株式の価格は、国内外の政治、経済、社会情勢、株式等の発行企業の経営状況等、株式市場の需給の変化により、下落することがあります。また、当ファンドが実質的に投資する中国の株式市場は、日本や欧米その他OECD加盟国の株式市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより、本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向があると考えられます。
為替変動リスク	ファンドの主要投資対象とする外国投資信託証券では中国A株を実質的に保有することから、当該中国人民元の通貨と円との為替相場変動の影響を受け、損失が生じることがあります。当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。当ファンドは、実質組入対象の外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。
信用リスク	ファンドが実質投資している有価証券等に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券等の価値が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付けが低い場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクが高いものになると想定されます。
カントリーリスク	中国の経済状況は、日本や欧米その他OECD加盟国に比較して脆弱である可能性があります。インフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化、政治不安や社会不安あるいは他国との外交関係の悪化などが株式市場や為替市場に及ぼす影響は、相対的に大きいものになることが予想されます。将来、政治・経済・社会情勢、政府政策の変化、海外からの投資規制など数々の規制が緊急に導入される可能性があり、その結果、株式市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上の制約を大きく受ける可能性が想定されます。また、情報の開示などの基準が先進諸国とは異なることから、投資判断に際して正確な情報を充分に確保できない場合があります。
金利変動リスク	一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。当ファンドは主要投資対象の外国投資信託証券の他、国内建ての投資信託証券を通じて短期国債に実質投資しますので、金利の変動により、当ファンドの基準価額は変動します。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>◆換金に適用される基準価額に関わる留意点
当ファンドの換金は、毎月1日から換金申込締切日(原則毎月10日とし、販売会社の休業日、ルクセンブルクの銀行休業日、上海証券取引所もしくは深セン証券取引所の休業日の場合は翌営業日とします。)までの申込受付に基づき、月1回の特定日(原則換金申込締切日の翌営業日)の翌営業日の基準価額で換金金額が決定されます。換金のお申込日から特定日の翌営業日まで一定の期間を要するため、お申込日の基準価額と換金に適用される基準価額が大きく異なる場合があります。換金のお申込受付期間を過ぎた換金申込の取消しは、原則としてできません。
◆当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
◆解約申込みに伴うファンドの資金流出に伴った基準価額変動のリスク
解約資金を手当てするために、保有有価証券等を売却した場合に取引執行コスト等がかかり、ファンドの基準価額の下落の要因が発生します。また売却の際の市場動向や取引量の状況等によっては基準価額が大きく変動する可能性があります。
◆システムリスク・市場リスクなどに関する留意点
証券市場は、国際的な経済事情の急変または予測が不可能な天災地変、経済事情の変化、テロ行為等、コンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により市場の閉鎖や急激な市況変動が起こることがあります。これにより、ファンドの投資方針に従った運用ができない場合があります。また、一時的に取得・換金ができなくなることもあります。
<日興フォルティス 中国A株ファンドに関する留意点>◆中国では平成27年6月末現在、内外資本取引の自由化を実施しておりません。日興フォルティス 中国A株ファンドでは主要投資対象である「BNPパリバ フレキシーⅢ エクイティ チャイナ A セレクティッド」の管理事務代行会社である「BNP Paribas Investment Partners Luxembourg S.A.(BNPパリバ インベストメント・パートナーズ・ルクセンブルク エス・エイ)」が同社の利害関係人等(当該管理事務代行会社の総株主の議決権の過半数を所有していることその他の当該管理事務代行会社と密接な関係を有するものとして政令で定めるものをいいます。)であり、適格国外機関投資家(QFII)として中国証券監督管理委員会(CSRC)より認可を受けたBNP Paribas Investment Partners Asia Limited(BNPパリバ インベストメント・パートナーズ・アジア・リミテッド)に認められている投資限度額を利用し、中国A株に投資を行います。
◆中国証券制度上の制約等から、当ファンドの主要投資対象である「BNPパリバ フレキシーⅢ エクイティ チャイナ A セレクティッド」(以下「当該外国投資信託証券」といいます。)に対する換金に伴う支払い資金に不足が生ずる事態が予想される場合等には、委託会社の判断で、ファンドの換金のお申込みの受付を中止すること及び既に受付た換金のお申込みの受付を取消すことがあります。また、当該外国投資信託証券の外国投資法人の取締役会は、当該外国投資信託証券の買付けのお申込みを拒絶する権利を有します。さらに、当該外国投資法人の取締役会は、一定の事由により、当該外国投資信託証券の発行(設定)及び払戻し(解約)を一時的に中断する権限及び、純資産価格の計算を一時的に中断する権利を有します。当該外国投資法人がこれらの権利を行使する場合には、委託会社の判断でファンドの購入、換金のお申込みの各受付を中止すること、及び既に受付た購入、換金のお申込みの各受付を取消す場合があります。
◆ファンドは、取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少、当ファンドが実質的に一部投資を行う中国A株が規制を受けているQFII制度上の回金制約等)等により、委託会社の判断でファンドの購入、換金のお申込みの各受付を中止すること、及び既に受付た購入、換金のお申込みを取消す場合があります。
◆主要投資対象である当該外国投資信託証券(当該外国投資法人)が存続しないこととなる場合、当該外国投資信託証券が償還になる場合があります。当該外国投資信託証券の償還により、当ファンドは償還する場合があります。
<中国A株のリスク及び留意事項について><税制リスク>◆当ファンドが主要投資対象とする当該外国投資信託証券への投資に際しては、中国政府による非居住者に適用される税制政策に起因するリスクを伴います。中国国内において恒久的施設を有さない適格国外機関投資家(QFII)により得られたキャピタルゲインに対する課税は現在実施されておらず、新規に引当は行っておりません。尚、関連する税制リスクについては継続的に調査し、今後必要となる引当等については適宜実施されることになります。
当該外国投資信託証券においては、中国政府による税制等の変更による遡及的効果を伴ったキャピタルゲインに対する課税の可能性を考慮し、平成26年11月までに保有する有価証券を譲渡することにより得られたキャピタルゲインの10%を税金相当額として引き当てております。
株式配当金、利息収入及びその他の収入に関しては、現行の適用税率に基づき源泉徴収が実施されており、当該外国投資信託証券の資産価格の算出に際しての引当は行っておりません。
<関係法令に係るリスク>◆中国の関係法令は近年制定されたものが多く、その解釈が必ずしも安定していません。
◆証券市場を取り巻く制度及び制約
・中国の証券市場及び証券投資に関する枠組み(決済システムなど市場インフラを含みます。)には、様々な制限及び制約があります。これらの制限及び制約は、大部分が中国証券監督管理委員会(CSRC)及び国家外貨管理局(SAFE)の裁量によって行われます。
・中国の証券市場に対して種々の規制の緊急導入や、あるいは政策の変更などによる新たな規制が設けられた場合には、投資対象市場が著しい悪影響を被る可能性があります。
<回金遅延リスク>国家外貨管理局(SAFE)の裁量による、中国の外貨収支残高状況等を理由とした政策の変更等により、海外からの投資規制や海外への送金規制など、円と中国人民元との交換が停止となる場合があり、予定している信託財産の回金が行えない可能性があります。すなわち、有価証券の売却や売却代金の回金の遅延等に伴い、ファンドにおいて、換金代金等の支払いが遅延することがあります。
※上記は中国A株が持つ全てのリスク要因を網羅したものではなく、これら以外のリスクも存在します。

■QFII(適格国外機関投資家):Qualified Foreign Institutional Investors QFII制度は、一定の条件を満たし、CSRC(China Securities Regulatory Commission:中国証券監督管理委員会)の許可を受けた海外の金融機関について、従来は認められていなかった中国証券市場への投資を認める制度で、平成14年12月に施行されました。 ■CSRC(中国証券監督管理委員会):China Securities Regulatory Commission ■SAFE(国家外貨管理局):State Administration of Foreign Exchange

<参考情報>外国口座税務コンプライアンス法による源泉徴収が投資信託からの支払いに影響を与える可能性があります。
米国の外国口座税務コンプライアンス法(「FATCA」)により、FATCAの要求する情報を提供しない特定の投資家に対する支払いに対して、源泉徴収税が課される可能性があります。そのような源泉徴収に係る金額が、当投資信託に関係する支払いから源泉徴収される場合、投資信託委託会社又はその他の者が、追加での支払いを求められることはありません。投資しようとしている方は、「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い 外国口座税務コンプライアンス法」の部分をご参照ください。
外国口座税務コンプライアンス法による報告により、投資家の当投資信託の保有について開示しなければならない場合があります。
日米間の合意により、当投資信託の保有者の情報を集めて、アメリカの内国歳入庁(「IRS」)へ開示する必要がある場合があります。開示される情報は、投資家及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有者、被支配関係にある者の本人確認情報を含みますが、これに限られません。従って、上記のような情報の報告義務を投資信託委託会社が遵守するため、投資家は自己及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有者、被支配関係にある者についての情報に関する投資信託委託会社からの合理的な要求を遵守するよう求められることになります。投資家がそのような要求を遵守しない場合、当投資信託からの支払いに関して当該投資家について源泉徴収又は控除がされることがあります。また、投資信託の一部解約、強制的な売却をされることもあります。
<投資信託についての一般的な留意事項>◆市場の急変時等には、信託約款の「投資方針」に従った運用ができない場合があります。
◆ファンドの分配金は、信託約款の「分配方針」にもとづいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
◆投資信託は預金または金融債ではありません。
◆投資信託は保険契約ではありません。
◆投資信託は預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。
◆投資信託は元本及び利息を保証する商品ではありません。
◆投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。(販売会社は販売の窓口となります。)
◆投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負うことになります。
<法令、税法、会計基準等の変更可能性に係る留意点>◆当ファンドに関連する法令、税法、会計基準等は今後変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響が及ぶ場合もあります。
b.投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドが適切に運用されているかどうかを運用部門及びプロダクト部門がモニターします。運用部門等におけるリスク管理に加えて、投資リスク管理部門がポートフォリオの市場リスク、信用リスク等の投資リスクを管理します。投資リスク管理部門は、運用部門からは完全に独立した組織として、グループ内において、パーマネントコントロール・リスク部門に属しております。投資リスク管理部門は、市場リスク、流動性リスク、信用リスク、カウンターパーティーリスク、モデルリスク等の投資リスクの管理と、インベストメント・コンプライアンスに関する業務をカバーしています。業務部門は日々のトレード、約定、決済等、事務面での監視を実施します。更に、パフォーマンス評価及び投資運用委員会により定期的にチェックを行い、投資リスクの管理体制を強化しています。
※上記管理体制は、委託会社の組織変更等により今後変更される場合があります。