有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成29年6月13日-平成30年6月11日)

【提出】
2018/09/10 16:51
【資料】
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【項目】
45項目
(2)【投資対象】
a.投資の対象とする資産の種類
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権(イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.約束手形(イに掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
b.委託会社は、信託金を主として別に定める投資信託証券に投資を行うほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
4.証券投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号に定めるものをいいます。)
5.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号に定めるものをいいます。)
6.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
7.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
8.外国法人が発行する譲渡性預金証書
なお、3の証券を以下「公社債」といい、4の証券及び5の証券を以下「投資信託証券」といいます。
c.委託会社は、信託金を、bに掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
d.bの規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、cに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
主要投資対象の投資信託証券の概要
外国投資信託証券 BNPパリバ フレキシーⅢ エクイティ チャイナ A セレクティッド
現地ファンド名BNP PARIBAS FLEXI Ⅲ Equity China A Selected
(BNPパリバ フレキシーⅢ エクイティ チャイナ A セレクティッド)
形態/表示通貨ルクセンブルク籍外国投資法人(特定投資ファンドSICAV-SIF)/円建て
運用の基本方針中国企業の発行する株式等のうち、上海または深セン証券取引所に上場されているものを投資対象とします。
中国のQFII(適格国外機関投資家)制度を活用し、中国国外投資家等に提供される中国A株に投資を行います。
主な投資制限①有価証券の空売りは行いません。
②純資産額の10%を超えて借入れを行いません。(ただし、合併等により一時的に10%を超える場合を除きます。)
③投資家の保護に欠け、もしくは資産の適正な運用を害する取引は行いません。
④ファンドによる有価証券の元引き受けもしくは引き受けは行いません。
⑤デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
信託報酬等ファンドの純資産額に最大年率1.5450%(税抜)を乗じて得た額とします。
※上記にはファンドの運用報酬、管理費用等が含まれます。また、上記以外に、その他の費用・手数料として、組入有価証券等の売買委託手数料、ファンドに関する租税、監査の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限等を表示することができません。
申込・解約手数料申込・解約手数料はありません。
ただし、ファンドの取締役会の決議により、信託財産留保額に相当する額を徴収する場合があります。
管理事務代行会社BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT Luxembourg
(BNPパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルク)
◆ファンドの事務管理等を行います。
投資顧問会社BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT Asia Limited
(BNPパリバ・アセットマネジメント・アジア・リミテッド)
◆ファンドの運用業務を行います。
副投資顧問会社HFT Investment Management(HK)Limited
(ハイフートン・インベストメント・マネジメント(ホンコン)リミテッド)
◆投資顧問会社から運用の指図に関する権限の委託を受けてファンドの運用業務を行います。
投資助言会社HFT Investment Management Company Limited
(ハイフートン・インベストメント・マネジメント カンパニー・リミテッド)
◆ファンドの投資運用に関する助言を行います。

外国投資信託証券 パーベスト エクイティ チャイナ Aシェアーズ
現地ファンド名PARVEST Equity China A-Shares
(パーベスト エクイティ チャイナ Aシェアーズ)
形態/表示通貨ルクセンブルク籍外国投資法人(特定投資ファンドSICAV-SIF)/円建て
運用の基本方針中国国内に拠点を置く、または中国国内にて主に事業活動を営む企業が発行する株式等に、運用資産の少なくとも75%以上を投資します。
信託報酬等ファンドの純資産額に最大年率1.060%(税抜)を乗じて得た額とします。
※上記にはファンドの運用報酬、管理費用等が含まれます。また、上記以外に、その他の費用・手数料として、組入有価証券等の売買委託手数料、ファンドに関する租税、監査の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限等を表示することができません。
申込・解約手数料申込・解約手数料はありません。
ただし、ファンドの取締役会の決議により、信託財産留保額に相当する額を徴収する場合があります。
管理事務代行会社BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT Luxembourg
(BNPパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルク)
◆ファンドの事務管理等を行います。
投資顧問会社BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT France
(BNPパリバ・アセットマネジメント・フランス)
◆ファンドの運用業務を行います。
副投資顧問会社BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT Asia Limited
(BNPパリバ・アセットマネジメント・アジア・リミテッド)
◆投資顧問会社から運用の指図に関する権限の委託を受けてファンドの運用業務を行います。
投資助言会社HFT Investment Management(HK)Limited
(ハイフートン・インベストメント・マネジメント(ホンコン)リミテッド)
◆ファンドの投資運用に関する助言を行います。

追加型証券投資信託 BNPパリバ日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)
形態/商品分類契約型証券投資信託(内国)/追加型投信/国内/債券
運用の基本方針運用にあたっては、決算時の元本の安定性に最大限配慮しつつ、金利水準、想定されるポートフォリオのインカム収入等を基に安定した収益の確保と信託財産の成長を目指します。
主な投資対象円建ての短期公社債
主な投資制限①外貨建資産への投資は行いません。
②株式への投資は、信託財産の総額の10%以下とします。
信託期間設定日(平成20年4月24日)より無期限
信託報酬等ファンドの純資産総額に年0.216%(税抜0.20%)以内の率を乗じて得た額とします。
その他手数料等ファンドの組入有価証券等の売買にかかる手数料、先物・オプション取引に要する費用、その他の金融商品取引に要する費用等、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立て替えた立替金の利息、信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合の当該借入金の利息等ならびに当該各費用に係る消費税等相当額は間接的に信託財産より負担します。
分配方針分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とし、分配金額は委託会社が基準価額の水準等を勘案して決定します。
申込・解約手数料申込・解約手数料はありません。
運用会社BNPパリバ・アセットマネジメント株式会社

※上記の内容は、今後変更になる場合があります。なお、有価証券報告書提出日現在、当ファンドは外国投資信託証券「パーベスト エクイティ チャイナ Aシェアーズ」と内国投資信託証券「BNPパリバ日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)」の2ファンドに投資しています。
※上記主要投資対象の投資信託証券は、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズの組入投資信託証券の要件を満たしております。

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