有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成25年12月6日-平成26年6月5日)

a.ファンドのリスク特性
当ファンドは、主として特定の株価連動債に投資しますので、組入れた有価証券の価格の変動や、発行体の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。また、ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。
主なリスクの分類につきましては、以下の通りです。
①一般的経済状況
市場及び投資資産は、金利、政府による政策や貿易、外国為替レートといったマクロ経済的な要因に影響を受ける可能性があります。かかる要因により予期せぬ変動が起こり、投資資産の価格自体だけでなくボラティリティにも影響が及ぶ可能性があります。
②市場リスク
上場、非上場にかかわらず、有価証券等への投資にはリスクが伴います。有価証券等の価格は経済状況や金利、証券の市場感応度の変化等により変動します。従って、当ファンドの基準価額は、現在の当ファンドが置かれている投資環境により変動します。
③信用リスク
当ファンドが主要投資対象とする株価連動債は、その発行体や保証を与える金融機関の倒産や財務状況の悪化等によって当該債券の利息や償還金が支払われなくなる(債務不履行)リスクがあります。また株価連動債は「クロッキー日本株プラス戦略」で選定される株式にも債務不履行リスクがあります。発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに対する外部評価の変化等により、当ファンドの基準価額も影響を受け、投資元本を下回る可能性があります。
④流動性リスク
・一般に、市場規模や取引量が小さい組入銘柄を売却する際に市場実勢から期待される価格で売買できない場合、不測の損失を被るリスクがあります。
・当ファンドが主要投資対象とする株価連動債は、当該債券の残存期間中における一部売却に関して、少なくとも当該債券の値付業者が当該債券を買取る形式が取られており、流動性の確保が図られております。ただし、当該債券の残存期間中における一部売却に当該債券の値付業者が対応できなくなることがあります。
⑤特定の債券への銘柄集中によるリスク
・当ファンドは、原則として株価連動債を高位に組入れます。また、原則として設定時に一度組入れた銘柄は満期償還まで保有することから、複数銘柄に分散投資された投資信託に比べ、当該債券が及ぼす基準価額への影響が強くなります。信用リスクが顕在化した場合など、流動性が低くなるため当該債券の一部売却ができなくなり、そのために当ファンドの価額が下落する可能性があります。
・投資した債券が単一銘柄になった場合、途中売却により売却損が発生する可能性があり、これによって基準価額が下落することが考えられます。
⑥価格変動リスク
当ファンドが主要投資対象とする株価連動債は、株価の下落及び信用状況により価格が下落するリスクがあります。当該債券が値下がりした場合、当ファンドの基準価額が下落し、当初元本を下回る可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
・解約申込みに伴うファンドの資金流出に伴った基準価額変動のリスク
解約資金を手当てするために、保有有価証券等を売却した場合に取引執行コスト等がかかり、ファンドの基準価額の下落の要因が発生します。また売却の際の市場動向や取引量の状況等によっては基準価額が大きく変動する可能性があります。
・システムリスク・市場リスクなどに関する留意点
証券市場は、国際的な経済事情の急変または予測が不可能な天災地変、経済事情の変化、テロ行為等、コンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により市場の閉鎖や急激な市況変動が起こることがあります。これにより、ファンドの投資方針に従った運用ができない場合があります。また、一時的に取得・換金ができなくなることもあります。
外国口座税務コンプライアンス法による源泉徴収が投資信託からの支払いに影響を与える可能性があります。
米国の外国口座税務コンプライアンス法(「FATCA」)により、FATCAの要求する情報を提供しない特定の投資家に対する支払いに対して、源泉徴収税が課される可能性があります。そのような源泉徴収に係る金額が、当投資信託に関係する支払いから源泉徴収される場合、投資信託委託会社又はその他の者が、追加での支払いを求められることはありません。投資しようとしている方は、「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い 外国口座税務コンプライアンス法」の部分をご参照ください。
外国口座税務コンプライアンス法による報告により、投資家の当投資信託の保有について開示しなければならない場合があります。
日米間の合意により、当投資信託の保有者の情報を集めて、アメリカの内国歳入庁(「IRS」)へ開示する必要がある場合があります。開示される情報は、投資家及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有者、被支配関係にある者の本人確認情報を含みますが、これに限られません。従って、上記のような情報の報告義務を投資信託委託会社が遵守するため、投資家は自己及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有者、被支配関係にある者についての情報に関する投資信託委託会社からの合理的な要求を遵守するよう求められることになります。投資家がそのような要求を遵守しない場合、当投資信託からの支払いに関して当該投資家について源泉徴収又は控除がされることがあります。また、投資信託の一部解約、強制的な売却をされることもあります。
<投資信託についての一般的な留意事項>・市場の急変時等には、信託約款の「投資方針」に従った運用ができない場合があります。
・ファンドの分配金は、信託約款の「分配方針」にもとづいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
・投資信託は保険契約ではありません。
・投資信託は預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。
・投資信託は元本及び利息を保証する商品ではありません。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。(販売会社は販売の窓口になります。)
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負うことになります。
・証券会社(第一種金融商品取引業者)を通して購入されていない投資信託は、日本投資者保護基金の補償対象とはなりません。
<法令、税法、会計基準等の変更可能性に係る留意点>当ファンドに関連する法令、税法、会計基準等は今後変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響が及ぶ場合もあります。
b.投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドが適切に運用されているかどうかを運用部門及びプロダクト部門がモニターします。運用部門等におけるリスク管理に加えて、投資リスク管理部門がポートフォリオの市場リスク、信用リスク等の投資リスクを管理します。投資リスク管理部門は、運用部門からは完全に独立した組織として、グループ内において、パーマネントコントロール・リスク・コンプライアンス部門に属しております。投資リスク管理部門は、市場リスク、流動性リスク、信用リスク、カウンターパーティーリスク、モデルリスク等の投資リスクの管理と、インベストメント・コンプライアンスに関する業務をカバーしています。業務部門は日々のトレード、約定、決済等、事務面での監視を実施します。更に、パフォーマンス評価及び投資運用委員会により定期的にチェックを行い、投資リスクの管理体制を強化しています。
※上記管理体制は、委託会社の組織変更等により今後変更される場合があります。