有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成27年6月23日-平成28年6月20日)

(4)【その他の手数料等】
①売買・保管等に要する費用
ファンドの組入有価証券等の売買に係る売買手数料等、先物・オプション取引に要する費用、その他の金融商品取引に要する費用等は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
②諸経費
受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合の当該借入金の利息、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人等に支払う信託財産の財務諸表の監査に要する費用ならびに当該各費用に係る消費税等相当額等は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。財務諸表の監査に要する費用及び監査費用に係る消費税等相当額等は、あらかじめ合理的に見積もったうえで、実際または予想される金額を上限として、信託財産よりご負担いただきます。
③上記費用等は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁します。
※その他手数料等は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を表示することができません。

上記(1)から(4)までの手数料等の合計額またはその上限については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。