有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第28期(平成30年5月17日-平成30年11月16日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取引所等における特定期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は特定期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。 特定期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合は、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における特定期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券 適切な時価を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額、もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則としてわが国における特定期間末日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条に基づき処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

前特定期間末		当特定期間末
(平成30年5月16日現在)		(平成30年11月16日現在)
※1 期首元本額	1,020,289,881円	※1 期首元本額	951,012,079円
期中追加設定元本額	23,726,794円	期中追加設定元本額	27,153,880円
期中解約元本額	93,004,596円	期中解約元本額	73,503,667円
※2 特定期間末における受益権の総数		※2 特定期間末における受益権の総数
	951,012,079口		904,662,292口
※3 元本の欠損		※3 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は、460,992,827円であります。		貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は、435,257,766円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前特定期間

自 平成29年11月17日

至 平成30年5月16日

※1 分配金の計算過程

(自 平成29年11月17日 至 平成29年12月18日)

計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(384,239円)、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から、費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(34,969,854円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は35,354,093円(1万口当たり355円)であり、うち993,788円(1万口当たり10円)を分配金額としております。

分配金の計算過程

(自 平成29年12月19日 至 平成30年1月16日)

計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(347,130円)、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から、費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(33,147,053円)及び分配準備積立金(373,644円)より分配対象収益は33,867,827円(1万口当たり349円)であり、うち969,479円(1万口当たり10円)を分配金額としております。

分配金の計算過程

(自 平成30年1月17日 至 平成30年2月16日)

計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(367,006円)、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から、費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(32,714,358円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は33,081,364円(1万口当たり343円)であり、うち964,040円(1万口当たり10円)を分配金額としております。

分配金の計算過程

(自 平成30年2月17日 至 平成30年3月16日)

計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(378,906円)、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から、費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(31,444,412円)及び分配準備積立金(362,344円)より分配対象収益は32,185,662円(1万口当たり337円)であり、うち954,704円(1万口当たり10円)を分配金額としております。

分配金の計算過程

(自 平成30年3月17日 至 平成30年4月16日)

計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(741,578円)、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から、費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(31,282,002円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は32,023,580円(1万口当たり334円)であり、うち956,239円(1万口当たり10円)を分配金額としております。

分配金の計算過程

(自 平成30年4月17日 至 平成30年5月16日)

計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(279,657円)、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から、費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(30,898,309円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は31,177,966円(1万口当たり327円)であり、うち951,012円(1万口当たり10円)を分配金額としております。

当特定期間

自 平成30年5月17日

至 平成30年11月16日

※1 分配金の計算過程

(自 平成30年5月17日 至 平成30年6月18日)

計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(728,306円)、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から、費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(30,059,721円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は30,788,027円(1万口当たり325円)であり、うち945,725円(1万口当たり10円)を分配金額としております。

分配金の計算過程

(自 平成30年6月19日 至 平成30年7月17日)

計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(717,370円)、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から、費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(28,088,624円)及び分配準備積立金(699,681円)より分配対象収益は29,505,675円(1万口当たり323円)であり、うち912,309円(1万口当たり10円)を分配金額としております。

分配金の計算過程

(自 平成30年7月18日 至 平成30年8月16日)

計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(274,911円)、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から、費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(28,085,238円)及び分配準備積立金(500,642円)より分配対象収益は28,860,791円(1万口当たり316円)であり、うち912,040円(1万口当たり10円)を分配金額としております。

分配金の計算過程

(自 平成30年8月17日 至 平成30年9月18日)

計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(761,846円)、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から、費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(27,963,604円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は28,725,450円(1万口当たり314円)であり、うち912,486円(1万口当たり10円)を分配金額としております。

分配金の計算過程

(自 平成30年9月19日 至 平成30年10月16日)

計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(356,955円)、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から、費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(27,542,599円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は27,899,554円(1万口当たり308円)であり、うち903,600円(1万口当たり10円)を分配金額としております。

分配金の計算過程

(自 平成30年10月17日 至 平成30年11月16日)

計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,039,099円)、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から、費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(27,029,103円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は28,068,202円(1万口当たり310円)であり、うち904,662円(1万口当たり10円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対する投資を行っております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券(国債証券)、デリバティブ取引(為替予約取引)、金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスクを有しております。 当ファンドが行うデリバティブ取引については、信託財産に属する外貨建資金の受渡しを行う際の円貨額を確定させるため、為替予約取引を行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社では、金融商品に係るリスク全般について、複数の部署及び会議体において組織的に管理を行っております。これら金融商品に係るリスクについては、パフォーマンス評価及び投資運用委員会により定期的に検証を行い、その結果に基づき関連所轄部門に対する是正勧告を行っております。また、運用部門及びプロダクト部門においては、運用管理の一環として個別銘柄のチェックやポートフォリオのモニタリングを行っております。さらに、フロント・オフィスとバック・オフィスが分離されていることに加えて、独立した管理部門及び法務・コンプライアンス部によるリスク管理体制が敷かれています。
4.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

	前特定期間末	当特定期間末
	(平成30年5月16日現在)	(平成30年11月16日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)デリバティブ取引 -	(2)デリバティブ取引 -
	(3)上記以外の金融商品 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、短期間で決済されることから、当該帳簿価額を時価としております。	(3)上記以外の金融商品 同左

(有価証券に関する注記)
前特定期間末(平成30年5月16日現在)
売買目的有価証券

種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券	△2,351,505
合計	△2,351,505

当特定期間末(平成30年11月16日現在)
売買目的有価証券

種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券	619,425
合計	619,425

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)

前特定期間(自 平成29年11月17日  至 平成30年5月16日)
関連当事者の名称	BNP Paribas
当ファンドとの関係	投資信託財産の運用の指図を行う投資信託委託会社の利害関係人等
取引内容	有価証券の売付に係る委託手数料
取引金額(円)	-
取引により発生した債券又は債務に係る主な項目別の当該特定期間の末日における残高(円)	-
(注)取引条件及び取引条件の決定方針
社内規定により取引業者の選定を行っております。また、資産の売買においては、社内規定に基づき最良執行を行っており、取引条件はその結果として決定されております。 当該取引の売買手数料相当額については、取引慣行上、取引総額に含まれるため、金額を記載しておりません。
当特定期間(自 平成30年5月17日  至 平成30年11月16日)
関連当事者の名称	BNP Paribas
当ファンドとの関係	投資信託財産の運用の指図を行う投資信託委託会社の利害関係人等
取引内容	有価証券の買付に係る委託手数料
取引金額(円)	-
取引により発生した債券又は債務に係る主な項目別の当該特定期間の末日における残高(円)	-
(注)取引条件及び取引条件の決定方針
社内規定により取引業者の選定を行っております。また、資産の売買においては、社内規定に基づき最良執行を行っており、取引条件はその結果として決定されております。 当該取引の売買手数料相当額については、取引慣行上、取引総額に含まれるため、金額を記載しておりません。

(一口当たり情報に関する注記)

前特定期間末			当特定期間末
(平成30年5月16日現在)			(平成30年11月16日現在)
一口当たり純資産額	0.5153	円	一口当たり純資産額	0.5189	円
(一万口当たり純資産額	5,153	円)	(一万口当たり純資産額	5,189	円)