有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(平成28年11月17日-平成29年5月16日)

(3)【運用体制】
委託会社の運用体制
当社は、多様な運用スタイル、投資対象を有する商品を高い専門性を発揮して提供するため、「組織運用制」と「ファンドマネージャー制」を採用しています。
・運用部門及びトレーディング部門(10名程度)
運用部門では、マクロ経済環境、市場環境に関する分析・検討を行います。トレーディング部門では、運用部門からの指示に基づき、発注業務を行います。
・パフォーマンス評価及び投資運用委員会(10名程度)
原則として月1回及び随時に開催し、運用パフォーマンスの評価、投資運用や運用ガイドライン遵守等の状況についての報告が行われます。また必要に応じて投資運用に関する対応を図ります。
・内部管理委員会(10名程度)
原則として月1回開催し、法令諸規則や社内規則の遵守状況に関連する事項のレビュー等を行い、業務手続、コンプライアンス・システム及び内部管理の実施に資する対応を図ります。
・法務・コンプライアンス及びリスク管理部門(5名程度)
取引内容の法令遵守状況の確認を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに内部管理委員会等に報告を行います。また、法令遵守状況の監視及び定期的な確認、法令及びコンプライアンスに関する情報の役職員への提供、研修の実施等を行います。
意思決定プロセス
①運用部門が、景気サイクル、財政・金融政策等、マクロ経済の動向を調査します。これを基に為替動向、金利動向、国別及び信用リスクについて調査・分析しシナリオを作成します。また、円投資家の立場から最適な国別資産配分(カントリー・アロケーション)を行うことにより、リターンの追求を図ります。
②投資対象国毎に「債券投資収益率予測(金利予測)」と「為替収益率予測」を行い、双方から得られる国別の予想収益率をベースに最適な組合せを算出し、これに基づいたポートフォリオを構築します。
③構築されたポートフォリオをアクティブな投資行動により、収益の達成を目指します。アクティブな運用ポジションは、定量的分析・定性的分析を経て実行します。
④ポートフォリオのリスク分析を実施して、アクティブなポジションがリスク特性をどう変化させるかを把握します。
委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、受託会社等につき、内部統制の整備及び運用状況についての報告書を受け取っております。
※上記の運用体制等は平成29年5月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。