有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成28年12月13日-平成29年12月11日)

a.ファンドのリスク特性
「フォルティス中国環境関連株式投信」は、主に投資信託証券に投資を行い、主要投資対象とする外国投資信託証券は、主に株式など値動きのある証券(外貨建証券は為替変動リスクもあります。)を実質投資対象としているため、基準価額は変動します。特に投資する新興国の株式は、先進国に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
「フォルティス中国環境関連株式投信 マネープール・ファンド」は、債券等を実質的な投資対象としますので、金利変動等による組入債券の価格下落や、組入債券の発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額は変動します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。また、ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。
主なリスクは以下の通りです。
<「フォルティス中国環境関連株式投信」の投資リスク>

株価変動リスク	ファンドは、株式の実質組入比率を原則として高位とすることを基本としますので、株価変動等の影響を大きく受けます。また、ファンドの実質的な投資対象に含まれる中国本土の株式市場は、日本や欧米その他OECD加盟国の株式市場に比べ未成熟な部分もあるため、価格の変動性が大きくなる場合があります。また、ファンドは特定のテーマに絞って株式に投資を行いますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合があり、より幅広いテーマで株式に分散投資した場合と比べて基準価額が大きく変動する場合があります。
為替変動リスク	ファンドの主要投資対象とする外国投資信託証券では中国株を実質的に保有することから、当該中国人民元の通貨と円との為替相場変動の影響を受け、損失が生じることがあります。当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。当ファンドは、実質組入対象の外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。
カントリーリスク	ファンドが実質的に投資する中国の経済状況は、日本や欧米その他OECD加盟国と比較して脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化、また、政治不安や社会不安あるいは他国との外交関係の悪化などが株式市場や為替市場に及ぼす影響は、相対的に大きいものになることが予想されます。さらに中国は、近年「社会主義市場経済」への転換を図っており、政治・経済システムの改革を進めていますが、将来の政治・経済・社会情勢、政府政策(法令またはそれらの解釈の改正、課税方法の変更、通貨交換の制限、輸入の制限等を含みます。)の変化、海外からの投資規制など数々の規制が緊急に導入される可能性があり、その結果、株式市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上の制約を大きく受ける可能性が想定されます。

<「中国環境関連株式投信」「マネープール・ファンド」共通の投資リスク>

信用リスク	ファンドが実質的に投資している有価証券等に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券等の価値が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付けが低い場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクが高いものになると想定されます。
金利変動リスク	一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。当ファンドは主要投資対象の外国投資信託証券の他、円建ての投資信託証券を通じて短期国債に実質投資しますので、金利の変動により、当ファンドの基準価額は変動します。

※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
<「フォルティス中国環境関連株式投信」に関する留意点>◆中国では2017年12月末現在、内外資本取引の自由化を実施しておりません。フォルティス中国環境関連株式投信では主要投資対象である「BNPパリバ フレキシーⅢ エクイティ グレーターチャイナ エンバイロメンタル」の管理事務代行会社である「BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT Luxembourg(BNPパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルク)」が同社の利害関係人等(当該管理事務代行会社の総株主の議決権の過半数を所有していること、その他の当該管理事務代行会社と密接な関係を有するものとして政令で定めるものをいいます。)であり、人民元適格国外機関投資家(RQFII)として中国証券監督管理委員会(CSRC)より認可を受けたBNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT France(BNPパリバ・アセットマネジメント・フランス)に認められている投資限度額を利用し、中国A株に投資を行います。
◆中国証券制度上の制約等から、当ファンドの主要投資対象である「BNPパリバ フレキシーⅢ エクイティ グレーターチャイナ エンバイロメンタル」(以下「当該外国投資信託証券」といいます。)に対する換金に伴う支払い資金に不足が生ずる事態が予想される場合等には、委託会社の判断で、ファンドの換金のお申込みの受付を中止すること及び既に受付けた換金のお申込みの受付を取消すことがあります。また、当該外国投資信託証券の外国投資法人の取締役会は、当該外国投資信託証券の買付けのお申込みを拒絶する権利を有します。さらに、当該外国投資法人の取締役会は、一定の事由により、当該外国投資信託証券の発行(設定)及び払戻し(解約)を一時的に中断する権限及び、純資産価格の計算を一時的に中断する権利を有します。当該外国投資法人がこれらの権利を行使する場合には、委託会社の判断でファンドの購入、換金のお申込みの各受付を中止すること、及び既に受付けた購入、換金のお申込みの各受付を取消す場合があります。
◆ファンドは、取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)等により、委託会社の判断でファンドの購入、換金のお申込みの各受付を中止すること、及び既に受付けた購入、換金のお申込みを取消す場合があります。
◆主要投資対象である当該外国投資信託証券(当該外国投資法人)が存続しないこととなる場合、当該外国投資信託証券が償還になる場合があります。当該外国投資信託証券の償還により、当ファンドは償還する場合があります。
<「フォルティス中国環境関連株式投信 マネープール・ファンド」の留意点>◆当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
<中国A株のリスク及び留意事項について>(税制リスク)
「中国環境関連株」は当該外国投資信託証券を主要投資対象とすることから、ファンドへの投資に際しては、中国政府による非居住者に適用される税制政策に起因するリスクを伴います。中国財政部、国家税務総局と中国証券監督管理委員会(CSRC)は、人民元適格国外機関投資家(RQFII)が中国国内の株式等の譲渡により得たキャピタルゲインにかかる源泉所得税並びにストックコネクト制度を通じて取得した中国国内の株式等の譲渡により得たキャピタルゲインにかかる源泉所得税を2014年11月17日より一時的に免除する政策を公布しました。しかし、現時点では免税期間と免税撤廃後の移行措置の詳細は発表されておらず、将来的に中国国内を源泉とするキャピタルゲインに対する所得税等の税金が課されることとなった場合には、当ファンドがこれを実質的に負担する可能性があります。
株式配当金、利息収入及びその他の収入に関しては、現行の適用税率に基づき源泉徴収が実施されております。
(RQFII(人民元適格国外機関投資家)制度に係るリスク)
BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT France(BNPパリバ・アセットマネジメント・フランス)がRQFII資格に基づき認可を受けている投資限度額は、中国当局の裁量などにより削減されたり取り消されたりするリスクがあり、その場合運用上の制約を大きく受ける可能性が想定されます。RQFII制度においては2017年12月末現在、回金額は制限されておらず、日次での回金が認められており、回金に係る事前の承認も必要ありません。しかし、将来的に制度が変更されたり制約等が課されないという保証はありません。
(ストックコネクト制度に係るリスク)
ストックコネクト制度には機関投資家や個人投資家に対する投資限度額はありませんが、香港の証券取引所から上海及び深センの証券取引所への一日当たりの投資枠の上限が設定されています。
(関係法令に係るリスク)
◆中国の関係法令は近年制定されたものが多く、その解釈が必ずしも安定していません。
◆証券市場を取り巻く制度及び制約
・中国の証券市場及び証券投資に関する枠組み(決済システムなど市場インフラを含みます。)には、様々な制限及び制約があります。これらの制限及び制約は、大部分が中国証券監督管理委員会(CSRC)及び国家外貨管理局(SAFE)の裁量によって行われます。
・中国の証券市場に対して種々の規制の緊急導入や、あるいは政策の変更などによる新たな規制が設けられた場合には、投資対象市場が著しい悪影響を被る可能性があります。
(回金遅延リスク)
国家外貨管理局(SAFE)の裁量による、中国の外貨収支残高状況等を理由とした政策の変更等により、海外からの投資規制や海外への送金規制など、円と中国人民元との交換が停止となる場合があり、予定している信託財産の回金が行えない可能性があります。すなわち、有価証券の売却や売却代金の回金の遅延等に伴い、ファンドにおいて、換金代金等の支払いが遅延することがあります。

■RQFII(人民元適格国外機関投資家):Renminbi Qualified Foreign Institutional Investors RQFII制度とは、中国証券監督管理委員会(CSRC)の認可を受けた海外の機関投資家に対して、海外で調達した人民元を利用して中国の金融・証券市場に直接投資することを認める制度です。 <ストックコネクト制度について>ストックコネクト制度とは、中国の上海及び深センの証券取引所と香港の証券取引所において、投資家が特別な資格がなくても取引所に上場している銘柄を売買できる制度です。 ■CSRC(中国証券監督管理委員会):China Securities Regulatory Commission ■SAFE(国家外貨管理局):State Administration of Foreign Exchange

※以下、各ファンド共通
<その他の留意点>◆当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
◆解約申込みに伴うファンドの資金流出に伴った基準価額変動のリスク
解約資金を手当てするために、保有有価証券等を売却した場合に取引執行コスト等がかかり、ファンドの基準価額の下落の要因が発生します。また売却の際の市場動向や取引量の状況等によっては基準価額が大きく変動する可能性があります。
◆システムリスク・市場リスクなどに関する留意点
証券市場は、国際的な経済事情の急変または予測が不可能な天災地変、経済事情の変化、テロ行為等、コンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により市場の閉鎖や急激な市況変動が起こることがあります。これにより、ファンドの投資方針に従った運用ができない場合があります。また、一時的に取得・換金ができなくなることもあります。
◆大口換金の制限について
各ファンドの資金管理を円滑に行うため、1日1件10億円を超えるご換金は行えません。また、別途大口のご換金について、1日1件10億円以下の金額であっても、各ファンドの残高、市場の流動性の状況、中国当局の規制等によっては、委託会社の判断によりご換金の金額に制限を設ける場合や換金の受付時間に制限を設ける場合があります。
<租税に関するリスクファクター>外国の税法による源泉徴収が投資信託からの支払いに影響を与える可能性があります。
外国の税法により、その要求する情報を提供しない特定の投資家に対する支払いに対して、源泉徴収税が課される可能性があります。そのような源泉徴収に係る金額が、当投資信託に関係する支払いから源泉徴収される場合、投資信託委託会社又はその他の者が、追加での支払いを求められることはありません。投資しようとしている方は、「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い <外国の税法に関する開示>外国の税法」の部分をご参照ください。
外国の税法による報告により、投資家の当投資信託の保有に関して開示しなければならない場合があります。
外国の税法により、当投資信託の保有者の情報を集めて、関係する税務当局へ開示する必要がある場合があります。開示される情報は、投資家及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有者、被支配関係にある者の本人確認情報を含みますが、これに限られません。従って、上記のような情報の報告義務を投資信託委託会社が遵守するため、投資家は自己及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有者、被支配関係にある者についての情報に関する投資信託委託会社からの合理的な要求を遵守するよう求められることになります。投資家がそのような要求を遵守しない場合、当投資信託からの支払いに関して当該投資家について源泉徴収又は控除がされることがあります。また、投資信託の一部解約、強制的な売却をされることもあります。
<投資信託についての一般的な留意事項>◆市場の急変時等には、信託約款の「投資方針」に従った運用ができない場合があります。
◆ファンドの分配金は、信託約款の「分配方針」にもとづいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
◆投資信託は預金ではなく、預金保険の対象とはなりません。
◆投資信託は保険契約ではなく、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
◆投資信託は預金または金融債ではありません。
◆投資信託は保険契約ではありません。
◆投資信託は元本及び利息を保証する商品ではありません。
◆投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。(販売会社は販売の窓口になります。)
◆投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負うことになります。
<法令、税法、会計基準等の変更可能性に係る留意点>◆当ファンドに関連する法令、税法、会計基準等は今後変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響が及ぶ場合もあります。
b.リスクの管理体制
委託会社では、ファンドが適切に運用されているかどうかを運用部門及びプロダクト部門がモニターします。運用部門等におけるリスク管理に加えて、投資リスク管理部門がポートフォリオの市場リスク、信用リスク等の投資リスクを管理します。投資リスク管理部門は、運用部門からは完全に独立した組織として、グループ内のリスク部門に属しております。投資リスク管理部門は、市場リスク、流動性リスク、信用リスク、カウンターパーティーリスク、モデルリスク等の投資リスクの管理と、インベストメント・コンプライアンスに関する業務をカバーしています。業務部門は日々のトレード、約定、決済等、事務面での監視を実施します。更に、パフォーマンス評価及び投資運用委員会により定期的にチェックを行い、投資リスクの管理体制を強化しています。
※上記管理体制は、委託会社の組織変更等により今後変更される場合があります。
c.参考情報