有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①目的
主として有価証券に投資する投資信託証券(投資信託の受益証券(投資法人の投資証券を含みます。)。以下同じ。)を主要投資対象とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行います。
②信託金限度額
1,000億円を限度として信託金を追加することができます。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。
③基本的性格
当ファンドの、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類及び属性区分は、下記の通りです。
(該当する商品分類と属性区分を網掛け表示しています。)
商品分類表
《 商品分類の定義 》
単位型投信・追加型投信の区分
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
投資対象地域による区分
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資対象資産による区分
資産複合…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が株式、債券、不動産投信、またはそれ以外のその他の複数の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表
※「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
《 属性区分の定義 》
投資対象資産による属性区分
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
決算頻度による属性区分
年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
投資対象地域による属性区分
グローバル(日本含む)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
投資形態による属性区分
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
為替ヘッジによる属性区分
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類及び属性区分に基づき記載しております。
当ファンド以外の商品分類及び属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
④ファンドの特色
《 投資対象の投資信託証券の概要 》
■外国投資信託 HC Focus Fund
■追加型証券投資信託 AAAソブリン・ファンド
※ 上記の投資信託証券の内容は平成27年3月末現在のものであり、今後変更になる場合があります。
※ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
①目的
主として有価証券に投資する投資信託証券(投資信託の受益証券(投資法人の投資証券を含みます。)。以下同じ。)を主要投資対象とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行います。
②信託金限度額
1,000億円を限度として信託金を追加することができます。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。
③基本的性格
当ファンドの、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類及び属性区分は、下記の通りです。
(該当する商品分類と属性区分を網掛け表示しています。)
商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 単位型 追加型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
単位型投信・追加型投信の区分
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
投資対象地域による区分
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資対象資産による区分
資産複合…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が株式、債券、不動産投信、またはそれ以外のその他の複数の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (株式・一般)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル (日本含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ | あり ( ) なし |
《 属性区分の定義 》
投資対象資産による属性区分
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
決算頻度による属性区分
年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
投資対象地域による属性区分
グローバル(日本含む)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
投資形態による属性区分
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
為替ヘッジによる属性区分
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類及び属性区分に基づき記載しております。
当ファンド以外の商品分類及び属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
④ファンドの特色
《 投資対象の投資信託証券の概要 》
■外国投資信託 HC Focus Fund
| ファンド名 | HC Focus Fund (ホリコ・フォーカス・ファンド) |
| 投資顧問会社 | Horiko Capital Management LLC |
| 形態/通貨表示 | ケイマン籍外国投資信託/米ドル |
| 運用の基本方針 | 約15~30程度の比較的少数の銘柄に集中投資を行う徹底したリサーチに基づく割安株(バリュー)投資を基本とします。米国株式が中心ですが、外国株やデリバティブ、ショート(空売り)も取引可能とします。 原則として、分配は行わないものとします。 |
| 主な投資対象 | 米国株式 |
| 運用管理費用等 | 運用報酬として毎月の基準価額に対し年率1.0% 成功報酬として契約期間中ネット利益の20%(過去の月々基準価額の最高額をハイウォーターマークとし、月々基準価額がこれを上回った場合のみ、その差額の20%を徴収。) その他管理報酬、年間登録手数料、登記手数料、日常的な経理・運営費用、業務の費用に付随する費用、監査法人への報酬、信託財産が負担する法律費用、運用会社の諸経費等を負担します。 管理費その他のトラスティフィーは年間20,000米ドルとなり、ドル建てで四半期毎に支払われます。管理費として年0.09%あるいは月額最低$3,000が毎月発生します。 |
■追加型証券投資信託 AAAソブリン・ファンド
| ファンド名 | AAAソブリン・ファンド (愛称:トリプルアクセル) |
| 運用会社 | BNPパリバ インベストメント・パートナーズ株式会社 |
| 商品分類/通貨表示 | 追加型投信/海外/債券 日本円 |
| 運用の基本方針 | 原則として世界主要国のソブリン債券に分散投資し、リスク分散を図ったうえで、長期的に安定した収益の確保と信託財産の成長を目指します。 |
| 主な投資対象 | 世界主要国の投資適格債(ムーディーズ社によるAaa,またはスタンダード・アンド・プアーズ社によるAAAの格付けを有する国債、政府機関債)を主要な投資対象とし、高水準かつ安定的なインカムゲインの確保とともに信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。 |
| 投資態度 | ①原則として、世界主要国の投資適格債(ムーディーズ社によるAaa,またはスタンダード・アンド・プアーズ社によるAAAの格付けを有する国債、政府機関債)に分散投資し、リスク分散を図ったうえで、長期的に安定した収益の確保と信託財産の成長を目指します。 ②投資対象国毎に「債券投資収益率予測(金利予測)」と「為替収益率予測」を行い、双方から得られる国別の予想収益率をベースに最適な組合せを算出し、これに基づいたポートフォリオを構築します。 ③円投資家の立場から最適な国別資産配分(カントリー・アロケーション)を行うことにより、リターンの追求を図ります。 ④外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いません。 |
| 信託報酬等 | 信託報酬:ファンドの純資産総額に対して年率1.134%(税抜1.05%)を乗じて得た額 その他の費用・手数料等:財務諸表の監査に要する費用及び法定書類の作成・印刷費用等(純資産総額に対して年率0.108%(税抜0.10%)上限)、売買・保管等に要する費用等。 ※その他の費用・手数料等は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を表示することができません。 |
※ 上記の投資信託証券の内容は平成27年3月末現在のものであり、今後変更になる場合があります。
※ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。