有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(令和1年8月16日-令和2年8月17日)
(3)【運用体制】
当社は、多様な運用スタイル、投資対象を有する商品を高い専門性を発揮して提供するため、「組織運用制」と「ファンドマネージャー制」を採用しています。
◆委託会社の運用体制
・運用部門(3名程度)
運用部門では、市場動向、ポートフォリオ、運用ガイドラインのモニタリング業務のほか、必要に応じて発注事務を行います。
・運用委員会(3名程度)
原則として月1回及び随時に開催し、投資環境や投資行動についての報告を行います。また、投資運用活動に関する協議を行い、関連する重要な情報の共有を図ります。
・内部管理委員会(5名程度)
原則として月1回及び随時に開催し、各部署における自主検査の実施状況及び結果の報告、独立した専任部署による投資リスク、オペレーショナル・リスク、コンプライアンス・リスクなどの管理状況の確認を行います。あわせて、当社における内部管理態勢、法令等遵守態勢及びリスク管理態勢の整備を確実なものとするために必要な協議を行い、関連する重要な情報の共有を図ります。
・法務・コンプライアンス及びリスク管理部門(5名程度)
取引内容の法令遵守状況の確認を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに内部管理委員会等に報告を行います。また、法令遵守状況の監視及び定期的な確認、法令及びコンプライアンスに関する情報の役職員への提供、研修の実施等を行います。
◆意思決定プロセス
①運用部門が、マクロ経済環境、市場環境に関する分析・検討を行います。
②上記の分析結果をふまえ、運用の投資方針を策定します。
③ファンドマネージャーは、上記方針に基づく具体的な運用戦略や投資計画を作成し実際の投資行動を行います。
④ファンドの運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理及び投資行動のチェックは、運用委員会、内部管理委員会で行われます。これを運用部門にフィードバックすることにより、精度の高い運用体制を維持できるように努めています。
◆委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、受託会社等につき、内部統制の整備及び運用状況についての報告書を受け取っております。
※上記体制は、2020年8月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
当社は、多様な運用スタイル、投資対象を有する商品を高い専門性を発揮して提供するため、「組織運用制」と「ファンドマネージャー制」を採用しています。
◆委託会社の運用体制
・運用部門(3名程度)
運用部門では、市場動向、ポートフォリオ、運用ガイドラインのモニタリング業務のほか、必要に応じて発注事務を行います。
・運用委員会(3名程度)
原則として月1回及び随時に開催し、投資環境や投資行動についての報告を行います。また、投資運用活動に関する協議を行い、関連する重要な情報の共有を図ります。
・内部管理委員会(5名程度)
原則として月1回及び随時に開催し、各部署における自主検査の実施状況及び結果の報告、独立した専任部署による投資リスク、オペレーショナル・リスク、コンプライアンス・リスクなどの管理状況の確認を行います。あわせて、当社における内部管理態勢、法令等遵守態勢及びリスク管理態勢の整備を確実なものとするために必要な協議を行い、関連する重要な情報の共有を図ります。
・法務・コンプライアンス及びリスク管理部門(5名程度)
取引内容の法令遵守状況の確認を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに内部管理委員会等に報告を行います。また、法令遵守状況の監視及び定期的な確認、法令及びコンプライアンスに関する情報の役職員への提供、研修の実施等を行います。
◆意思決定プロセス
①運用部門が、マクロ経済環境、市場環境に関する分析・検討を行います。
②上記の分析結果をふまえ、運用の投資方針を策定します。
③ファンドマネージャーは、上記方針に基づく具体的な運用戦略や投資計画を作成し実際の投資行動を行います。
④ファンドの運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理及び投資行動のチェックは、運用委員会、内部管理委員会で行われます。これを運用部門にフィードバックすることにより、精度の高い運用体制を維持できるように努めています。
◆委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、受託会社等につき、内部統制の整備及び運用状況についての報告書を受け取っております。
※上記体制は、2020年8月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。