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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成28年10月21日-平成29年4月20日)

    【提出】
    2017/07/20 9:07
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    【項目】
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    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

    有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
    移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
    親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

    (貸借対照表に関する注記)

    前期
    平成28年10月20日現在
    当期
    平成29年 4月20日現在
    1.期首元本額15,714,158,919円14,170,783,035円
    期中追加設定元本額341,862,044円337,293,991円
    期中一部解約元本額1,885,237,928円1,622,885,784円
    2.受益権の総数14,170,783,035口12,885,191,242口
    3.元本の欠損
    純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額7,130,943,347円6,433,389,423円

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)

    前期
    自 平成28年 4月21日
    至 平成28年10月20日
    当期
    自 平成28年10月21日
    至 平成29年 4月20日
    分配金の計算過程分配金の計算過程
    自 平成28年 4月21日
    至 平成28年 5月20日
    自 平成28年10月21日
    至 平成28年11月21日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益83,784,829円A計算期末における費用控除後の配当等収益76,593,444円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金1,031,496,702円C信託約款に定める収益調整金945,738,400円
    D信託約款に定める分配準備積立金1,081,394,421円D信託約款に定める分配準備積立金1,074,268,907円
    E分配対象収益(A+B+C+D)2,196,675,952円E分配対象収益(A+B+C+D)2,096,600,751円
    F分配対象収益(1万口当たり)1,413円F分配対象収益(1万口当たり)1,506円
    G分配金額62,176,263円G分配金額55,659,000円
    H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
    自 平成28年 5月21日
    至 平成28年 6月20日
    自 平成28年11月22日
    至 平成28年12月20日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益82,581,175円A計算期末における費用控除後の配当等収益80,233,819円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金1,017,135,716円C信託約款に定める収益調整金932,939,011円
    D信託約款に定める分配準備積立金1,081,188,820円D信託約款に定める分配準備積立金1,070,313,165円
    E分配対象収益(A+B+C+D)2,180,905,711円E分配対象収益(A+B+C+D)2,083,485,995円
    F分配対象収益(1万口当たり)1,427円F分配対象収益(1万口当たり)1,525円
    G分配金額61,122,273円G分配金額54,628,053円
    H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
    自 平成28年 6月21日
    至 平成28年 7月20日
    自 平成28年12月21日
    至 平成29年 1月20日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益85,399,721円A計算期末における費用控除後の配当等収益74,608,701円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金994,392,736円C信託約款に定める収益調整金926,003,750円
    D信託約款に定める分配準備積立金1,068,899,461円D信託約款に定める分配準備積立金1,075,585,036円
    E分配対象収益(A+B+C+D)2,148,691,918円E分配対象収益(A+B+C+D)2,076,197,487円
    F分配対象収益(1万口当たり)1,444円F分配対象収益(1万口当たり)1,540円
    G分配金額59,493,134円G分配金額53,893,069円
    H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
    自 平成28年 7月21日
    至 平成28年 8月22日
    自 平成29年 1月21日
    至 平成29年 2月20日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益79,209,363円A計算期末における費用控除後の配当等収益74,447,140円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金980,147,462円C信託約款に定める収益調整金920,743,189円
    D信託約款に定める分配準備積立金1,069,997,362円D信託約款に定める分配準備積立金1,079,319,248円
    E分配対象収益(A+B+C+D)2,129,354,187円E分配対象収益(A+B+C+D)2,074,509,577円
    F分配対象収益(1万口当たり)1,458円F分配対象収益(1万口当たり)1,556円
    G分配金額58,379,341円G分配金額53,299,281円
    H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
    自 平成28年 8月23日
    至 平成28年 9月20日
    自 平成29年 2月21日
    至 平成29年 3月21日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益79,396,465円A計算期末における費用控除後の配当等収益75,698,690円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金972,689,219円C信託約款に定める収益調整金904,694,759円
    D信託約款に定める分配準備積立金1,072,973,263円D信託約款に定める分配準備積立金1,073,764,825円
    E分配対象収益(A+B+C+D)2,125,058,947円E分配対象収益(A+B+C+D)2,054,158,274円
    F分配対象収益(1万口当たり)1,474円F分配対象収益(1万口当たり)1,574円
    G分配金額57,665,618円G分配金額52,171,730円
    H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
    自 平成28年 9月21日
    至 平成28年10月20日
    自 平成29年 3月22日
    至 平成29年 4月20日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益81,667,702円A計算期末における費用控除後の配当等収益72,176,811円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金959,680,914円C信託約款に定める収益調整金898,793,495円
    D信託約款に定める分配準備積立金1,072,497,904円D信託約款に定める分配準備積立金1,078,991,012円
    E分配対象収益(A+B+C+D)2,113,846,520円E分配対象収益(A+B+C+D)2,049,961,318円
    F分配対象収益(1万口当たり)1,491円F分配対象収益(1万口当たり)1,590円
    G分配金額56,683,132円G分配金額51,540,764円
    H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円

    (金融商品に関する注記)
    Ⅰ金融商品の状況に関する事項

    前期
    自 平成28年 4月21日
    至 平成28年10月20日
    当期
    自 平成28年10月21日
    至 平成29年 4月20日
    金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
    金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
    金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

    Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

    前期
    平成28年10月20日現在
    当期
    平成29年 4月20日現在
    貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
    時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
    売買目的有価証券
    重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
    同左
    (2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
    該当事項はありません。同左
    (3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
    短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
    金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

    (有価証券に関する注記)
    前期(平成28年10月20日現在)
    売買目的有価証券

    (単位:円)

    種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
    投資信託受益証券122,721,177
    親投資信託受益証券△1
    合計122,721,176

    当期(平成29年 4月20日現在)
    売買目的有価証券

    (単位:円)

    種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
    投資信託受益証券△272,038,123
    親投資信託受益証券△651
    合計△272,038,774


    (関連当事者との取引に関する注記)
    該当事項はありません。

    (1口当たり情報)

    前期
    平成28年10月20日現在
    当期
    平成29年 4月20日現在
    1口当たり純資産額0.4968円1口当たり純資産額0.5007円
    (1万口当たり純資産額)(4,968円)(1万口当たり純資産額)(5,007円)

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