有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(平成27年8月18日-平成28年2月15日)

(1) 基準価額の変動要因
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として外国株式など値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります)に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
① 価格変動リスク
ファンドの主要投資対象である「Amundi Funds エクイティ・コリア」は、主に韓国市場に上場している株式に投資を行います。株式の価格はその発行体(企業)の財務状況、一般的な経済状況や金利、証券の市場感応度の変化等により変動します。したがって、実質的に組入れられた株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
② 韓国の株式への投資に関するリスク(カントリーリスク)
・ファンドの主要投資対象である「Amundi Funds エクイティ・コリア」は、主に韓国市場に上場している株式を投資対象としています。一般に韓国の証券市場は欧米等の先進国の証券市場に比べ市場規模や取引量が小さく、市場の流動性が低くなる事態が生じる可能性が高いと考えられます。したがって、流動性、価格変動性等のリスクは相対的に高くなる傾向があります。このため、ファンドの基準価額は先進主要国の市場へ投資しているファンドと比較して大きく下落する可能性があり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
・韓国証券取引所の規制により各株価の日々の変動幅は当該株式の前日株価(基準価格)の上下15%に制限されています。したがって、この制限によって株価が上限または下限に固定された場合、当株価は当該制限がない場合の当日における市場価格(希望売買価格)を必ずしも反映していないことがあります。
③ 為替変動リスク
ファンドおよび主要投資対象である「Amundi Funds エクイティ・コリア」(I4クラス)は、円建で基準価額が表示されますが、主要投資対象である当該投資信託証券の投資対象資産は外貨建であり、当該投資信託証券において原則として為替ヘッジは行いません。したがって、当該投資信託証券の基準価額は、円の米ドルおよび韓国ウォンに対する為替相場の動きにより変動します。円高となった場合、投資する外貨建資産の円貨建価値が下落し、結果的にファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
④ 信用リスク
・ファンドが実質的に投資する有価証券について、発行体(企業)の財政状況および一般的な経済状況または経営・財務状況の変化およびそれに関する外部評価の変化を含む信用状況等の悪化は価格下落の要因のひとつであり、ファンドの基準価額の下落要因となります。
・株式の発行体(企業)が破産した場合は、投資資金を回収することができなくなることがあります。その結果、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
⑤ 流動性リスク
一般に、市場規模や取引量が小さい組入銘柄を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
ファンドが大量の換金を受けた場合には、ファンドの実質組入対象とする韓国市場に上場している株式を売却することとなります。一般に韓国の証券市場は欧米等の先進国の市場と比べ、流動性が低いと考えられることから一度に多量の売却を行った場合には、期待される価格で売却できない可能性があり、売却損が発生することがあります。この場合、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。
◆基準価額の変動要因(投資リスク)は上記に限定されるものではありません。
(2) その他の留意点
① ファンドの繰上償還
ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回った場合等には、信託を終了させることがあります。
② 収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
③ 規制の変更
ファンドの運用に関連する国または地域の法令、税制および会計基準等は今後変更される可能性があります。将来規制が変更された場合、ファンドは重大な不利益を被る可能性があります。
④ その他の留意点
・前記以外にも、実質組入有価証券の売買委託手数料、信託報酬、監査費用の負担およびこれらに対する消費税等の負担による負の影響が存在します。
・証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることや不測の事態に陥ることがあります。この場合、ファンドの運用が影響を被って基準価額が下落することがあり、その結果、投資元本を下回る可能性があります。基準価額の正確性に合理的な疑いがあると判断した場合、委託会社は途中換金の受付を一時的に中止することがあります。
・投資環境の変化などにより、継続申込期間の更新を行わないことや、お申込みの受付を停止することがあります。この場合は、新たにファンドを購入できなくなります。
(3) 投資信託と預金および預金等保護制度との関係について
・投資信託は、金融機関の預金とは異なります。
・投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
(4) 投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上げます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います(第一種金融商品取引業者・登録金融機関は販売の窓口となります)。
・投資信託は値動きのある証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります)に投資するため、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中には信託報酬およびその他の費用等がかかります。
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(5) リスク管理体制
委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
・運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
・運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コンプライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講じます。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。