有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(平成27年8月18日-平成28年2月15日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドは、主として、韓国の株式へ投資を行うファンドと本邦通貨表示の短期公社債等に投資するファンドに投資することにより、その実質的な運用はそれぞれの投資先ファンドが行い、中長期的な信託財産の成長を目指した運用を行います。
⦅ファンドの特色⦆
1.主として、韓国株式に投資するルクセンブルク籍の「Amundi Funds エクイティ・コリア」のI4クラス(円建)と日本籍の「CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)」(円建)に投資します。
2.「Amundi Funds エクイティ・コリア」のI4クラスの組入比率を原則として90%以上に保つこととします。
3.原則として、為替ヘッジは行いません。したがってファンドの基準価額は、主に円対米ドルおよび韓国ウォンの為替相場の動きにより変動します。
4.運用にあたっては、アムンディ・ホンコン・リミテッドの投資助言を受けます。
《アムンディ・ホンコン・リミテッド概要》
1982年に設立され、アムンディのアジアにおける資産運用拠点として運用実績を有します。
アジア太平洋市場の専門家として米国・日本・欧州等の機関投資家、年金基金ならびに個人投資家を主要顧客とし、各種金融商品を提供しています。
信託金の限度額は、1,000億円です。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
ファンド・オブ・ファンズ方式※1で運用します。
※1 ファンド・オブ・ファンズとは複数の投資信託証券に投資する投資信託のことをいいます。

◆資金動向および市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
[ファンドの商品分類]
ファンドは、追加型投信/海外/株式に属しています。
○商品分類表 ○属性区分表

単位型/ 追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)		投資対象資産	決算頻度	投資対象 地域	投資 形態	為替 ヘッジ
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合		株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産※ (投資信託証券 (株式一般)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド・オブ ・ファンズ	あり ( ) なし

(注)ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
*属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
○商品分類の定義
・単位型/追加型
「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
・投資対象地域
「海外」……目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資対象資産(収益の源泉)
「株式」……目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
○属性区分の定義
・投資対象資産
「その他資産(投資信託証券(株式一般))」…目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主として投資信託証券であり、実質的に株式一般を投資対象とするものをいいます。
・決算頻度
「年2回」…目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
・投資対象地域
「アジア」…目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資形態
「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
・為替ヘッジ
「為替ヘッジなし」…目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(株式一般)))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(株式)とが異なります。
*上記は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しております。
商品分類・属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。