有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第31期(平成30年11月13日-令和1年5月13日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドは、主として、米国債券市場(社債等)へ投資するファンドと、ユーロ債券市場(国債等公共債・国際機関債・社債等)へ投資するファンドの毎月分配クラスに投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定的な収益確保を図ることを目指して運用を行うことを基本方針とします。
[ファンドの特徴]
1.原則として毎月12日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行うことを目指します。
●ファンドは、投資信託証券に投資した結果得られるインカム・ゲイン※1やキャピタル・ゲイン※2を分配原資とします。
●運用状況(基準価額水準および市況動向)等によっては分配を行わないこともあります。
●原則として、為替ヘッジを行わないため、分配金は為替相場の変動の影響を受けます。
※1 公社債や預金の利息収入、株式の配当のことをいいます。
※2 有価証券を売買することによって得られる売買益のことをいいます。
2.米国とユーロ各国の国債等公共債・国際機関債・社債等へ幅広く投資します。
●米国債券市場(社債等)へ投資するファンドとユーロ債券市場(国債等公共債・国際機関債・社債等)へ投資するファンドの組入比率は、原則として、均等配分を基本とします。

国債等公共債	:	国が発行する債券が国債、地方自治体が発行する債券が地方債、国が直接監督している公庫、公団、事業団などの法人が発行する債券が政府機関債であり、これらをまとめて公共債といいます。
国際機関債	:	国際機関が発行する債券です。
社 債	:	企業が発行する債券です。民間の事業会社が発行する事業債、転換社債および新株引受権付社債(ワラント債)のことを指します。

●各投資信託証券の組入対象債券の格付※は、原則として、投資適格債(トリプルB格[BBB-/Baa3]以上)とします。
※「格付」とは、債券などの元本および利息の支払が償還まで当初契約の定め通り履行される確実性の程度を評価したものをいいます。信用度の低い格付をもつ債券ほど、元本および利息の支払が償還まで定め通りに履行される確実性が低く(信用リスクが大きく)なります。
3.市場と通貨がペアです。
●米国とユーロの2大債券市場に投資します。
●米ドルとユーロの2つの通貨に分散投資することにより、為替変動リスクを軽減することに努めます。
*米ドルとユーロの2つの通貨に分散投資することにより、為替変動リスクを軽減することに努めますが、円独歩高など外国為替相場等の影響により、為替変動リスクが軽減されない場合があります。
4.2つの運用会社が運用を行う、2種類のファンドに投資します。
●米国はドイチェ・アセット・マネジメント株式会社が運用する「ドイチェ・米国投資適格社債ファンド(適格機関投資家専用)」に、ユーロはアムンディ・アセットマネジメントが運用する「Amundi Funds ユーロ・アグリゲート・ボンド※1」および「Amundi Funds ユーロ・コーポレイト・ボンド※2」に投資します。
※1 令和元年6月1日付で、「Amundi Funds ボンド・ユーロ・アグリゲート」から名称変更しました。
※2 令和元年6月1日付で、「Amundi Funds ボンド・ユーロ・コーポレイト」から名称変更しました。
[ファンドの仕組み]
ファンド・オブ・ファンズ方式※で運用します。
※ファンド・オブ・ファンズとは、複数の投資信託証券に投資する投資信託のことをいいます。

◆資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
信託金の限度額は、5,000億円です。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
[ファンドの商品分類]
ファンドは、追加型投信/海外/債券に属しています。
○商品分類表 ○属性区分表

単位型・ 追加型	投資対象 地域	投資対象資産 (収益の源泉)		投資対象資産	決算頻度	投資対象 地域	投資 形態	為替 ヘッジ
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合		株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産※ (投資信託証券(債券 一般)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド・オブ ・ファンズ	あり ( ) なし

*属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替ヘッジに対するヘッジの有無を記載しております。
(注)ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
○商品分類の定義
・単位型・追加型
「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
・投資対象地域
「海外」…………目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資対象資産(収益の源泉)
「債券」…………目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
○属性区分の定義
・投資対象資産
「その他資産(投資信託証券(債券 一般))」…目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主として投資信託証券であり、実質的に債券 一般を投資対象とするものをいいます。
・決算頻度
「年12回(毎月)」…目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
・投資対象地域
「北米」…………目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「欧州」…………目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資形態
「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
・為替ヘッジ
「為替ヘッジなし」…目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(債券 一般)))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)とが異なります。
*上記は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しております。商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。