有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第39期(令和3年11月16日-令和4年5月16日)

(1)【投資方針】
ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用することを基本とします。主として、ユーロ建の債券市場(国債等公共債・国際機関債・社債等)へ投資するルクセンブルク籍の外国投資信託、「Amundi Funds ユーロ・アグリゲート・ボンド」と「Amundi Funds ユーロ・コーポレイト・ボンド」の投資信託証券の毎月分配クラスに投資することにより、その実質的な運用はそれぞれの投資先ファンドが行い、信託財産の着実な成長と安定的な収益確保を図ることを目指して運用を行うことを基本方針とします。なお、CP、CD、預金、指定金銭信託、コール・ローン及び手形割引市場において売買される手形に直接投資することがあります。原則として、為替ヘッジは行いません。
① 主として、ユーロ債券市場へ投資する外国投資信託の投資信託証券に投資します。
② 投資する外国投資信託の投資信託証券は、ルクセンブルク籍の外国投資信託の投資信託証券とします。
③ 外国投資信託の投資信託証券を通じて投資する組入対象債券の格付は、原則として最低トリプルB格(BBB-/Baa3)とします。
④ 組入対象とする投資信託証券は、変更することがあります。
⑤ 外国投資信託の投資信託証券の組入比率は原則として高位を維持することとします。
⑥ 組入れる外国投資信託の投資信託証券の組入比率やその変更は、委託会社の判断により適宜行います。
⑦ 資金動向、市況動向等の急変により上記の運用が困難となった場合、暫定的に上記と異なる運用を行う場合があります。
《投資対象ファンドの選定方針》
委託会社は、アムンディの中で運用されるユーロ建の債券市場(国債等公共債・国際機関債・社債等)へ投資するファンドを選定します。
選定にあたっては、下記の点を選定のポイントとします。
1. 投資対象ファンドの運用目的・運用方針がファンドの運用目的・運用方針に合致していること。
2. 投資対象ファンドにおいて運用体制およびプロセス・リスク管理・情報開示が明確および適切に行われていること。
3. 投資対象ファンドまたはその運用者がその投資対象資産における運用において必要な運用実績があること。
4. ファンドが投資対象ファンドを売買する場合、その決済が適切に行われること。
《主要投資対象とするファンドの概要》
『Amundi Funds ユーロ・アグリゲート・ボンド』(ルクセンブルク籍会社型投資信託)(ユーロ建)
設定日 :1991年1月2日
投資対象 :主にユーロ建の国債等公共債・国際機関債・社債
ベンチマーク :ブルームバーグ・ユーロ総合インデックス※
信託報酬 :年率0.50%(毎月分配クラス)
運用会社 :アムンディ・アセットマネジメント
《ファンドの特徴》
1.ユーロ建の国債等公共債・国際機関債・社債等に投資します。
債券の発行体としてはユーロ圏の国・企業が中心となります。
2.高格付債を中心に投資します。
組入債券の最低格付は原則としてトリプルB格(BBB-/Baa3)とします。
『Amundi Funds ユーロ・コーポレイト・ボンド』(ルクセンブルク籍会社型投資信託)(ユーロ建)
設定日 :1999年2月1日
投資対象 :主にユーロ建の社債
ベンチマーク :ブルームバーグ・ユーロ社債インデックス※
信託報酬 :年率0.50%(毎月分配クラス)
運用会社 :アムンディ・アセットマネジメント
《ファンドの特徴》
1.主として欧州または欧州以外の企業が発行する、欧州市場で取引されるユーロ建の固定または変動利付社債等に投資します。
・企業のセクターに制限はありません。
・ユーロ圏の政府が発行する、または保証する債券にも投資します。
2.S&Pやムーディーズより投資適格(BBB-/Baa3以上)と格付されている社債に投資します。
3.インカム・ゲインとキャピタル・ゲインによるリターンを最大化させることを目指します。
※「Bloomberg®」および各ブルームバーグ・インデックスは、Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limited(以下「BISL」)をはじめとする関連会社(以下、総称して「ブルームバーグ」)のサービスマークであり、アムンディ・アセットマネジメントによる特定の目的での使用のために使用許諾されています。ブルームバーグはアムンディ・アセットマネジメントとは提携しておらず、また、アムンディ・毎月分配ユーロ債券ファンドを承認、支持、レビュー、推奨するものではありません。ブルームバーグは、アムンディ・毎月分配ユーロ債券ファンドに関連するいかなるデータもしくは情報の適時性、正確性、または完全性についても保証しません。
*資金動向および市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。