有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成26年4月16日-平成26年10月15日)

(1)【投資方針】
ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用することを基本とします。主として、インドの株式※へ投資するルクセンブルク籍の「Amundi Funds エクイティ・インディア・インフラストラクチャー」のI4クラス(米ドル建)と、主に本邦通貨表示の短期公社債等に投資する日本籍の「CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)」(円建)に投資することにより、その実質的な運用はそれぞれの投資先ファンドが行い、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行うことを基本方針とします。
なお、CP、CD、預金、指定金銭信託、コール・ローンおよび手形割引市場において売買される手形に直接投資することがあります。
※ ADR(米国預託証書)およびGDR(グローバル預託証書)を含みます。
① 主として、インドの株式に投資するルクセンブルク籍の「Amundi Funds エクイティ・インディア・インフラストラクチャー」のI4クラス(米ドル建)と日本籍の「CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)」(円建)に投資します。
② インドの株式に投資する投資信託証券(「Amundi Funds エクイティ・インディア・インフラストラクチャー」のI4クラス(米ドル建))の組入比率は、原則として、90%以上とすることを基本とします。また、ファンド全体における投資信託証券の組入比率は、原則として高位を維持することとします。
③ 原則として、為替ヘッジは行いません。
④ 組入投資信託証券は、委託会社の判断により、適宜見直しを行います。この場合において、組入対象とされていた投資信託証券は、変更されることがあります。
⑤ 資金動向、市況動向等の急変により前記の運用が困難となった場合、暫定的に前記と異なる運用を行う場合があります。
⑥ 運用にあたっては、アムンディ･ホンコン･リミテッドの投資助言を受けます。
投資対象ファンドの選定方針
ファンドは、アムンディ・グループの中で運用されるインドのインフラ関連株式へ投資するファンドとマネーファンドを選定します。
選定にあたっては、下記の点を選定のポイントとします。
1. 投資対象ファンドの運用目的・運用方針がファンドの運用目的・運用方針に合致していること。
2. 投資対象ファンドにおいて運用体制およびプロセス・リスク管理・情報開示が明確および適切に行われていること。
3. 投資対象ファンドまたはその運用者がその投資対象資産における運用において必要な運用実績があること。
4. ファンドが投資対象ファンドを売買する場合、その決済が適切に行われること。
◆主要投資対象とするファンドの概要◆
『Amundi Funds エクイティ・インディア・インフラストラクチャー』
(ルクセンブルク籍会社型投資信託)(米ドル建)
設定日 :2007年12月4日
ベンチマーク:MSCI インド 10/40
純資産 :約49.1百万米ドル(約53.7億円(1米ドル=109.34円で円換算)、2014年10月31日現在)
信託報酬:年率0.85% 以内(I4クラス)
[内訳]運用会社:年率0.45%、保管銀行業務および管理事務(監査等):年率0.40%以内
運用会社:アムンディ・ホンコン・リミテッド
*「Amundi Funds エクイティ・インディア・インフラストラクチャー」のI4(アイフォー)クラスは、「マハラジャ・インフラ」の日本での設定にあたり新たに設定され、既存のクラスと合わせた合同運用が行われています。I4の「I」は、「Institutional Investor」の略で「機関投資家」を意味します。
《ファンドの特徴》
・インドのインフラ関連企業の株式を中心に運用します。
・銘柄選択に重点をおいたボトムアップ・アプローチによるアクティブ運用を行います。
・入念な企業分析や独自の調査が、付加価値を生み出します。ファンドマネージャーは、投資先企業の利益成長の潜在能力や投資先企業が利益成長を達成しうる経営陣の資質、財務内容を備えているかなどを検討します。
《ファンドの運用プロセス》
・インド株式運用における運用哲学は「アセット・アロケーション・オーバーレイを加味した銘柄選択」です。
・綿密なリサーチおよび分析に基づく銘柄選択と、緊密なチーム・ワークと全運用スタッフの相互作用が一体となって成長性を重視したボトムアップ・アプローチによる投資を実行しています。
『CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)』
(日本籍契約型投資信託)(円建)
設定日:2007年11月7日
純資産:約53.6億円(2014年10月31日現在)
信託報酬:年率0.35%(税抜)以内
運用会社:アムンディ・ジャパン株式会社
《ファンドの特徴》
主として本邦通貨表示の短期公社債に投資し、安定した収益の確保を目指して運用を行うとともに、あわせてコール・ローンなどで運用を行うことで流動性の確保を図ります。
◆資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。