有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成27年9月16日-平成28年3月15日)

(1)基準価額の変動要因
ファンドは、主として外国株式など値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
① 価格変動リスク
ファンドは主にインドネシアの株式に投資を行いますので、ファンドの基準価額は組入れられた株式の価格変動の影響を受け、変動します。株式の価格はその発行体(企業)の経営状況、財務状況、一般的な経済状況や金利、証券の市場感応度の変化等により変動します。したがって、組入れられた株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額も下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
② インドネシアの株式への投資に関するリスク(カントリーリスク)
・ファンドは主にインドネシアの株式を投資対象としています。一般にインドネシアの証券市場は欧米等の先進国の証券市場に比べ市場規模や取引量が小さく、市場の流動性が低くなる事態が生じる可能性が高いと考えられます。そのため、インフレ、国際収支、外貨準備高の悪化、政治不安や社会不安あるいは他国との外交関係の悪化などが株式市場や為替市場におよぼす影響は先進主要国以上に大きくなることが予想されます。また、当該国の政変、経済事情の変化等により市場が混乱した場合や、政府当局により有価証券取引、為替取引等に対して新たな規制や税制が導入された場合等には、証券市場、金融市場が大きな影響を受け、ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
新たな通貨規制、資本規制等が導入された場合には、投資資金を日本へ回金することが困難になる可能性があります。
・ 先進主要国に比べ金融システムが脆弱なため、海外証券市場の急落や外国人投資家の動きによっては、証券市場、金融市場が大きな影響を受けることがあります。
③ 為替変動リスク
・ 外貨建資産に投資した場合は、為替変動によって重大な損失が生じるリスクがあります。
ファンドが投資する外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。円高になった場合、投資する外貨建資産の円貨建価値が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
・ 外貨建資産は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて、価格が大きく変動することがあります。
④ 信用リスク
・ファンドが投資する株式について、発行体(企業)の財政状況および一般的な経済状況または経営・財務状況の変化およびそれに関する外部評価の変化を含む信用状況等の悪化は価格下落の要因のひとつであり、ファンドの基準価額の下落要因となります。
・株式の発行体(企業)が破産した場合は、投資資金を回収することができなくなることがあります。その結果、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
⑤ 流動性リスク
一般に、市場規模や取引量が小さい組入銘柄を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
ファンドが大量の換金の請求を受けた場合には、ファンドの組入対象とするインドネシアの株式を売却することとなります。一般にインドネシアの証券市場は欧米等の先進国の証券市場と比べ、市場の流動性が低いと考えられることから一度に多量の売却を行った場合には、期待される価格で売却できない可能性があり、売却損が発生することがあります。この場合、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
◆基準価額の変動要因(投資リスク)は上記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
① ファンドの繰上償還
ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回った場合等には、信託を終了させることがあります。
② インドネシアへの投資に関する留意点
ファンドはインドネシアの株式に限定して投資を行うため、十分な分散投資効果が得られない場合があります。
③ 収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
④ 規制の変更に関する留意点
・ファンドの運用に関連する国または地域の法令、税制および会計基準等は今後変更される可能性があります。
・将来規制が変更された場合、ファンドは重大な不利益を被る可能性があります。
⑤ その他
・前記以外にも、組入有価証券の売買委託手数料、信託報酬、監査費用の負担およびこれらに対する消費税等の負担による負の影響が存在します。
・証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化若しくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることや不測の事態に陥ることがあります。この場合、ファンドの運用が影響を被って基準価額が下落することがあり、その結果、投資元本を下回る可能性があります。基準価額の正確性に合理的な疑いがあると判断した場合、委託会社は途中換金の受付を一時的に中止することがあります。
・投資環境の変化などにより、継続申込期間の更新を行わないことや、申込の受付を停止することがあります。また、信託約款上の追加信託金の限度額(300億円)に係わらずファンドマネージャーが投資先の株式市場の時価総額等に鑑み運用可能上限額に達したと判断した場合も、一時的に申込の受付を停止することがあります。この場合は、新たにファンドを購入できなくなります。
(3)投資信託と預金および預金等保護制度との関係について
・投資信託は、金融機関の預金とは異なります。
・投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
(4)投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上げます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います(第一種金融商品取引業者・登録金融機関は販売の窓口となります)。
・投資信託は値動きのある証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります)に投資するため、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中には信託報酬およびその他の費用等がかかります。
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(5) リスク管理体制
委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
・運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
・運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コンプライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講じます。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。
(ご参考)
《ファンドの投資顧問会社であるアムンディ・シンガポール・リミテッドのリスク管理体制》
アムンディ・シンガポール・リミテッドのリスクモニタリングおよびリスク管理体制は次の3段階で行います。
・運用上のリスク管理
ファンドの運用を担当するアムンディ･シンガポール・リミテッドの運用チームは、中間管理部・業務部とともに、多数のツールを活用し、市場データやポートフォリオ分析、実際のポートフォリオのポジションの流動性やパフォーマンスのモニタリング、リスク試算等を行います。加えて、ポートフォリオに対する法令遵守、顧客の制約条件、社内規程の遵守状況の確認を行います。
・専門部署によるリスク管理
リスク・パフォーマンス管理チームは、社内規制のモニタリングとして、市場リスクおよび運用監査の2項目のチェックを行います。また、顧客の投資ガイドラン、法令規制の遵守状況の確認を行います。ファンド・マネージャーとは別のレポートラインを持つことで、独立性が確保されています。
コンプライアンス・チームは、規則、コンプライアンス規範遵守および専門性の維持を図る一方で、顧客利益、市場の公正および資産運用の独立性を監督します。
・外部監査
クレディ・アグリコル エス・エー(アムンディ アセットマネジメントの母体)およびアムンディ アセットマネジメント独立した監査チームが、適切な業務遂行とリスク管理システムの適切性の調査を随時行います。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。